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社会問題化する「SNS陰口」の代償 侮辱罪は厳罰化、情報開示請求の手続き期間も短縮へ

“犯人”を特定できれば、民事訴訟で損害賠償を求めたり、前出の侮辱罪など刑事罰に問うため刑事告訴をすることも可能になる。しかし、注意点もある。

「時効があるので訴えるのは早い方がいい。民事訴訟なら被害者が気づいてから3年か、加害者が行為を行ってから20年の早い方。刑事では、侮辱罪や名誉毀損罪、脅迫罪ともに3年です」(前出・大塚弁護士)

 たかがネットの掲示板やSNSと侮るなかれ。書き込む側は、情報開示請求によってかんたんに個人が特定され、罪に問われることを覚悟しておかなければならない。

「最近では気づいた時点で弁護士に相談し、情報開示請求に向けた準備を始めるかたが増えています。被害者側が悪口が書かれた掲示板のスクリーンショットなどの証拠を保存すれば、“やばい”と思って削除しても後の祭りです。行為を行った事実は消えません。ある日突然、開示請求が届き、いきなり訴訟になるかもしれない。裁判沙汰になったり、悪質であれば逮捕される可能性も大いにあるのです」(前出・大塚弁護士)

 陰口の代償は大きい。

※女性セブン2022年10月13日号

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