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日銀総裁交代で金融政策転換へ 低金利で生き延びてきたゾンビ企業の倒産ラッシュが始まる

次期総裁候補と目される、日銀前副総裁の中曽宏氏(大和総研理事長。時事通信フォト)

次期総裁候補と目される、日銀前副総裁の中曽宏氏(大和総研理事長。時事通信フォト)

 コロナ融資の据え置き期間は最長5年で、これから返済が本格化するため、ただでさえ返済に不安を抱えている企業が多い。そこに利上げが重なればどうなるか。

 コロナ融資は原則無利子だが、その前に借りていた利付き融資の元利払いの金額がハネ上がり、資金繰りはいっぺんに苦しくなる。中小企業の大量倒産を指摘した森永氏はこう予測する。

「2008年のリーマンショックでは約1万6000社が倒産したが、それを超える年間2万~3万社が倒産してもおかしくない」

 中小企業の大量倒産は当然、大量の「失業者」を生むことになる。

※週刊ポスト2022年10月28日号

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