岸田政権の“年金改悪”は始まったばかり（写真／共同通信社）
物価高騰が全世代の国民生活を直撃するなか、いよいよ岸田政権による“年金改悪”の議論がスタートした──。厚労省が10月25日に社会保障審議会年金部会に提出した資料には、「年金減額」と「保険料負担の増額」につながる多くの“改悪メニュー”が盛り込まれている。
年金減額は物価高騰に苦しむ年金生活世帯の家計をさらに困窮させ、保険料の負担増は実質賃金低下に苦しむ現役世代の家計を一段と逼迫させる。
制度の改変で最初に実施されるのが「厚生年金の適用拡大」だ。
この10月から従業員100人を超える企業で「週20時間以上」勤務し、かつ「月8万8000円以上」の収入がある短時間労働者に厚生年金の加入が義務化された。さらに2年後には加入義務が「従業員50人超」の企業に拡大される。
この改革は、これまで年金保険料を払わなくてもよかったパートなどで働くサラリーマンの妻（第3号被保険者）に保険料を負担させるのが主な狙いだ。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「第3号被保険者であるサラリーマンの妻は、保険料を支払わなくても国民年金を受け取ることができます。第3号の制度ができた時に厚生年金の受給額を段階的に削減し、保険料もその後に引き上げています。これは独身者を含めて“妻の分”まで含めた保険料を徴収することと同じです。しかし、国は年金財政が苦しいから保険料を取れない第3号の制度を縮小・廃止したい。そこでパートで短時間でも働き、一定の収入がある人は第3号から外して厚生年金に加入させ、保険料を支払ってもらおうということです。厚生年金に加入すれば年金額は多少増えますが、これまでゼロだった保険料を取られるので負担増のほうが大きい」
第3号被保険者は現在約763万人。厚労省の年金部会提出資料では、このうち約40万人が厚生年金の適用拡大で保険料を支払わなければならなくなると試算している（企業規模要件を廃止した場合）。その対象者となれば給料から保険料が天引きされ、月収8万8000円なら手取りが保険料分の8052円減る。
