夫婦で200万円負担増
これから年金受給を迎える50～60代前半の世代は、4つの改悪のしわ寄せをまともに受ける。
「人生100年時代。60歳の定年後は早めのリタイアで妻と第2の人生を」。そんな人生設計を描いている人は、「国民年金の65歳まで加入」（改悪【3】）で夢を砕かれるかもしれない。
政府は現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満に引き上げ、加入期間を45年間に延長する検討をしている。そうなれば、早期リタイアしても、これまでは60歳以降は払わなくてよかった国民年金保険料（1人月額約1万7000円）の負担が発生する。夫婦2人で月約3万4000円、65歳までの5年間で約200万円の負担増で老後の資金計画を狂わされる。
「定年後の再雇用はフルタイム勤務ではなく、週3日程度の時短勤務。パートの妻も勤務時間を調整して厚生年金に入らなくていい働き方にしたい。それでも65歳までの“年金空白期間”はなんとかやりくりできそうだ」
そう考えている人には、厚生年金の加入条件拡大（改悪【4】）が待ち受ける。時短勤務の夫もパートの妻も、厚生年金に加入させられて保険料を取られるのだ。
“働かなくても65歳まで国民年金保険料を取る。早期リタイアなど虫のいいことは考えずに、長く働いて厚生年金保険料を払え”と、老後の人生設計、働き方の選択を事実上、国に決められてしまう。
だからといって、国の方針通りに「年金をもらいながらできるだけ長く働く」道を選択しても、前述の「厚生年金75歳加入」（改悪【2】）によって、厚生年金保険料がさらに220万円も余分に取られることになる。北村氏がいう。
「この世代が年金を受給する頃に、受給開始年齢が70歳に向けて段階的に引き上げられていくタイミングが重なる可能性が高い。そうなれば、年金の受給総額が大きく減ることを考えておかなければなりません」
サラリーマンの厚生年金は、給料が高く保険料を多く取られるほど、もらえる年金は増えると説明されてきた。
だが、現在、保険料を負担している現役世代は将来の年金を保障されているわけではない。年金制度は前の世代が受け取る年金を後の世代が負担する「賦課方式」で運営され、現役世代が支払っている保険料は全額、今の年金支給にあてられている。
