65歳以降は厚生年金に加入しないフリーランスの働き方にも注目（イメージ）
全世代において将来の給付が削られ、保険料負担を増やされるのが、岸田文雄・首相の進める「令和の年金大改悪」だ。それに対抗するための戦略は、世代ごとに変わってくる。
すでに年金を受給している世代でも、体の動く60代後半や70代前半では特に、会社勤めを少しでも長く続けて老後資産を増やそうとする人が多い。
政府の年金改悪はまさにそうした人を“ターゲット”にしている。これまでは70歳までしか厚生年金保険料を払う必要のなかったところ、加入年齢上限を75歳まで延ばそうとしている。
そうしたなかでは、65歳以降のどこかのタイミングで、会社に雇われないフリーランスの業務委託などで働くという選択肢が有力になってくる。ファイナンシャルプランナーの清水斐氏が語る。
「毎月の給料の約9％（本人負担分）を厚生年金保険料として天引きされ続けるのが嫌だという人は、再雇用など会社に雇われる働き方ではなく、業務委託として契約するなどの選択肢があります。保険料を払わないために、厚生年金に加入しないフリーランスの働き方を選ぶということです」
2022年4月以降は、65歳以降に厚生年金に加入して働く場合、毎年年金受給額が増える「在職定時改定」の仕組みが導入された。これは、長く会社勤めをして年金保険料を支払う人が増えるようにするための政府の“アメ”だと考えられるが、月給20万円で1年間働いたとして、増える受給額は年額約1万3000円（月額約1100円）に過ぎない。一方の保険料負担は1年で21万9600円にのぼる。
年金の増額分は生涯にわたって受け取れるので、約17年生きれば元が取れるのだが、目の前の1年での「マイナス20万円」を避けるという考え方があってもいいはずだ。
