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老後資産形成で活用したいiDeCoは「60代で始めても節税効果」 DCとの同時加入も可能に

2022年11月19日 19:00 週刊ポスト

加入できる年齢が引き上げられたiDeCoをどう活用するか(イメージ)
加入できる年齢が引き上げられたiDeCoをどう活用するか(イメージ)

 保険料を払わされるばかりで、将来の自分たちの年金が保障されない世代は、“じぶん年金”で老後資産を作っていくしかない。

 これから年金受給を迎える世代を含めて、現役世代共通の課題とも言える。そこで活用したいのが「個人型確定拠出年金」(iDeCo)だ。

 これは公的年金とは別に、自分で掛け金を積み立てて運用し、10年以上加入したら原則60歳から受け取ることができる任意加入の私的年金だ。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏がそのメリットを語る。

「iDeCoには何重もの税制優遇措置があります。まず掛け金の全額が所得税と住民税の控除の対象になる。たとえば所得税率10%の人が毎月2万円、年間24万円を運用する場合、所得税と住民税を合わせた20%が控除されるので確定申告で税金4万8000円が戻ってきます。

 また運用で得た分配金や配当金、譲渡益にも税金はかかりません。60歳になって積み立てたお金を受け取る時も、一時金で受け取るなら退職所得控除、年金形式で毎月受け取るなら公的年金控除が受けられるのも利点です。一般的には一括で受け取り、退職所得控除を選択したほうが手取り額は多くなります」

 加入できる年齢は、これまでは20歳以上60歳未満だったが、今年5月から65歳未満までに引き上げられ、今後、70歳未満へのさらなる引き上げが検討されている。

「税金を多く取られている働き盛りの世代ほど、iDeCoを使っての運用で大きな節税メリットを受けることができる。それでも、65歳まで雇用延長で働く人が多くなり、50代後半や60代で始めても節税効果はあります。

 60歳時点で加入期間が10年未満の場合は受給開始年齢を繰り下げられ、たとえば57歳で加入した場合、受け取れるのは64歳からです」(同前)

 今年10月からは企業型確定拠出年金(DC)との同時加入ができるようになり、利便性も増している。

 見返りが期待できない高い年金保険料を負担させられるなら、iDeCoで“じぶん年金”を積み立て、支払った年金保険料を税金の還付金で取り戻したほうが得なのだ。

※週刊ポスト2022年11月18・25日号

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