iDeCoに拠出したお金を受け取り、子供の教育資金に回す手法とは
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」が話題になっている。岸田政権が年内に策定する「資産所得倍増プラン」の柱として、加入対象年齢を現在の「64歳以下」から「69歳以下」に拡大する方向で検討に入ったことが報じられたのだ。そのiDeCoは公的年金とは別に老後資金を準備できる制度として知られるが、ファイナンシャルプランナーの清水斐氏は「最近は、教育資金の準備にも活用することをおすすめしています」という。清水氏が解説する。
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昨今の円安に伴う物価高を受けて、資産運用に関する相談が増えています。なかでもiDeCoに関する質問が多くなっている印象があります。
iDeCoは個人型の確定拠出年金で、掛金（と、運用益があれば運用益）を60歳以降に受け取ることができます。掛金は所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されるメリットがあります。もちろん退職後の生活資金に活用するために加入を検討する人が多いのですが、最近では「教育資金への活用」も提案しています。
最近は40歳以降に子供に恵まれる、つまり子供が大学に通う頃には60歳を超えているという方が少なくありません。その場合、iDeCoで準備したお金を大学費用などに充てることができるのです。
日本政策金融公庫が毎年行っている『教育費負担の実態調査結果』（2021年12月発表）によれば、大学生の教育費は国公立大生で約481万円、私立の理系では約822万円になります（入学金、通学費や教材費なども含む）。
かつて教育資金の準備といえば学資保険などが主流でしたが、今では利回りが低く、必ずしも有効とは言えません。教育資金が不安な人にとっては、税金面で有利なiDeCoが有効であると考えられます。
一方で、iDeCoには、いくつか注意すべき点があります。加入期間は原則最低10年が必要です。これから始める人は、「積立期間が何年確保できるか」や「受け取りが60歳以降でも問題ないか」を注意する必要があります。
