今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが1月30日～2月3日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は弱含みか。米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまでのタカ派姿勢を多少和らげるとみられ、1月31日-2月1日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げ幅を0.50ポイントから0.25ポイントに縮小する公算。また、主要メディアで報じられているように今後利上げ休止について議論された場合、米長期金利は低下し、ドル売り要因になりやすい。
FOMC会合終了後は、1月ISM製造業景況感指数や1月雇用統計など重要経済指標が注視される。直近のPMIは予想を上回ったものの、製造業、サービス業とも景気の好不況の境目である50を割り込んだ。製造業は他の統計も悪化し、不透明感が指摘される。雇用統計についても、非農業部門雇用者数は前月から減少するほか、失業率は小幅に上昇し、雇用情勢の回復は頭打ちとの見方が広がりやすい。経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的なドル売り再開の可能性があろう。
一方、日本銀行は金融緩和政策の継続を強調し、それを支える措置により円安圧力が続く見通し。ただ、今春にかけて日銀正副総裁人事が予定されていることから、中長期的には金融緩和政策の修正が想定されることで円高に振れやすくなりそうだ。ドル・円の取引では130円超の水準でドルの戻り売りが強まる可能性がある。なお、欧州中央銀行（ECB）が2月2日の理事会で追加利上げを決めた場合、ユーロ買い・ドル売りが強まり、この影響でドル売り・円買いが強まる可能性がある。ただ、ユーロ買い・円売りの取引が増えた場合、ドル円相場を下支えする可能性も残されている。
