*16:45JST 米雇用統計を前に様子見姿勢が強まる【クロージング】
3日の日経平均は3日ぶりに反発。23.42円高の39785.90円（出来高概算19億8000万株）で取引を終えた。自律反発を狙った買いから反発して始まり、前場中盤には39865.89円まで上げ幅を広げた。ただ、日米通商交渉への先行き不透明感から不安定な値動きが続いた。米ハイテク株高を背景に値がさハイテク株に値を上げる銘柄が目立ち、日経平均を支えた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が800を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、化学など20業種が上昇。一方、情報通信、倉庫運輸、建設、小売、医薬品など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク＜8035＞、アドバンテス＜6857＞、TDK＜6762＞、信越化＜4063＞、トヨタ＜7203＞が堅調だった半面、コナミG＜9766＞、ソフトバンクG＜9984＞、テルモ＜4543＞、KDDI＜9433＞、バンナムHD＜7832＞が軟調だった。
直近で値を上げていたゲーム関連株が売られた。一方で、米国がベトナムと関税交渉で合意に達したことから、任天堂＜7974＞や安川電＜6506＞、メイコー＜6787＞などベトナムに生産拠点を持つ企業の一角には投資資金が向かった。そのほか、鉄鋼株や自動車株など出遅れているセクターや銘柄へのローテーションに伴う買いが目立
っていた。ただ、全体としては今晩発表される米雇用統計の内容を見極めたいとするムードが強く、全般は様子見姿勢の強い展開が続いた。
日経平均は小幅に反発したものの、大引けにかけて株価指数の銘柄入れ替えに絡んだ売買の影響が大きかったとみられる。日米関税交渉の不透明感から積極的な売買は手控えられやすく、一時停止期限が来週9日に迫る中、関税交渉を巡る動きには一段と注目が集まりそうだ。
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