地銀の経営悪化が暮らしにどんな影響を及ぼすか（イメージ）
「金利のある世界」で業績を拡大するメガバンク、台頭するネット銀行と対照的に、苦戦を強いられているのが地域密着型の地方銀行だ。業績の悪化を背景に、経営戦略の大幅な転換を図る地銀が目立ってきた。
破綻しても元本1000万円は保護されるが…
地域密着で利用者にとって身近な存在である地銀の経営が悪化すればどんな影響があるのか。金融ジャーナリストの浪川攻氏はこう言う。
「仮に銀行が破綻しても、預金保険制度により預金者1人あたり1行ごとに元本1000万円とその利息等が保護されます。ただ、払い戻しがすぐに開始されるとは限らず、その間は預金が引き出せないため、生活には大きな支障となります」
より注意が必要なのが住宅ローン利用者だ。経済ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。
「住宅ローンの融資を受けている銀行が破綻すれば、ローン残高が預金残高と相殺されるリスクがある。預金がゼロになって、住宅ローンだけが残る恐れがあるのです。万が一の破綻に備えるには、まず預金を複数の銀行に分散することが簡単で有効な手段と言えます」
破綻まで至らずとも、銀行の経営悪化は、平成のバブル崩壊後にも社会問題となった「貸し渋り」「貸しはがし」を再び招きかねない。
「預金と貸出のバランスが崩れて資金繰りが悪化すれば、銀行は自己資本比率改善のため貸し出しを渋ったり、前倒しで返済を迫る『貸しはがし』に出る可能性があります。特に、取引のある零細企業や個人事業主にとっては深刻なダメージとなるでしょう」（同前）
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