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有名企業の幹部が受け取る「報酬」の高額化に拍車がかかっている。少し前までは海外から“経営のプロ”を連れて来るような企業に限られた現象だったが、各業界のサラリーマン役員にまでその動きが波及。日本の大企業の最新役員報酬データを紐解いていく──。【全文・6業種の詳細リストつき】
株主総会シーズンが終わり、上場企業各社の有価証券報告書が出揃った。開示された役員報酬を見ると、1億円以上を受け取る幹部の数は過去最多を更新している。今期の特徴について、調査を担当した東京商工リサーチの坂田芳博氏が言う。
「長年調査をしていますが、苛烈な人材獲得競争による世界基準の報酬体系の導入が進んだことで特にグローバル展開する企業で役員報酬が大幅に増額されています。それに合わせて同業他社も追随する流れになっており、10年ほど前はまだ少数だった5億円以上の報酬の役員が増えてきました」
役員報酬が1億円以上の場合、企業は有価証券報告書で対象者の個別開示が義務付けられている。本誌『週刊ポスト』は東京商工リサーチの協力のもと、2024年度決算期の有価証券報告書の役員報酬を調査。同業者間の競争が激しい【自動車】【商社】【電機】【製薬】【不動産】【携帯キャリア】の業界別に役員報酬ランキング（上位30人まで、携帯キャリアは全13人）を作成した。
