急いで対応する必要はない?(写真:イメージマート)
家族の死後、悲しみにくれるなかで否応なくやってくるのが相続と名義変更だ。親が亡くなった場合、親の契約していた電気・ガス・水道などライフラインも名義変更や解約の手続きが発生する。相続専門の行政書士・中田多恵子氏が言う。
「親子で同居している場合は契約者の名義変更の届け出をします。ただし、“止まると困るから”と、慌てることはありません。本人の口座が凍結されて引き落としができなくなっても、『引き落とせないのでコンビニで払ってほしい』という旨の払込用紙が届くので、それが来たら払えばいい」
名義や引き落とし口座変更のために検針票の下にあるフリーダイヤルに電話しても、なかなかつながらずにイライラ……というのはよくある話だ。
「没後の慌ただしいなかで、あえて手をつける必要はありません。口座変更の用紙も来ます。公共料金の手続きは意外と猶予があるので、後回しにしてもいいのです」(同前)
親がひとり暮らしをしていて、住む人がいなくなったら解約することになるが、これも急ぐと落とし穴にはまる可能性がある。
「料金を引き落とされるのがもったいないからとすぐに電気やガスを止めてしまうと、後で家の片づけや遺品整理に行った時に、真っ暗な中でやるはめになります。夏はクーラーも使えないので暑くてますます大変。解約はそれらの作業が終わるギリギリまで待つのが得策です」(同前)
ライフラインを止めてしまうと実家に泊まるのも難しい。遠方に住む子供の場合は宿泊費がかさむことも考慮しておこう。
