国産牛や国産野菜にこだわる高価格帯メニューを提供するチェーン店は“勝ち組”になれるか（イメージ）
米国とイスラエルによるイラン攻撃など、国際情勢は激変の最中にあって株式市場は先行き不透明な展開が続く。そうしたなかでも、「日経平均株価6万円時代が到来し、夏前には7万円の可能性もある」と予測するのは、株式投資で資産10億円超を築いた兼業投資家・株億太郎さんだ。
もともと株億氏は年初の時点で「日経平均は年央に6万円」と見込んでいたというが、それを上方修正する必要があると考えているのだという。
「大きな要因が2月の総選挙で高市カラーを前面に押し出した自民党の圧勝したことです。保守的な基盤が固まったことで、むしろ台湾有事は遠のいたと考えます。『責任ある積極財政』を掲げ、防衛費を増強して輸出を拡大するといった高市政権の政策は国民受けしやすいことも大きい」（以下「」内コメントは株億さん）
ここ最近の値幅の大きい展開が続いていることも含めて考えた時に、「日経平均は夏前にも7万円の可能性もある」のだという。
ただ、財政悪化の懸念からさらなる円安が進行する“日本売り”のリスクには注意を払う必要があるとも見ている。円安はさらに物価高を加速させることになりかねない。
広がる貧富の二極化で注目する3銘柄とは
そうしたなかで、狙い目となる銘柄はどのようなものか。
【プロフィール】
株億太郎（かぶおく・たろう）／資産10億円超の個人投資家。株投資歴30年以上。東証上場の割安銘柄を中心に圏外の無名銘柄をマイニング。投資先の会社まで出向いたり、IRに電話もしたりするアクティブ投資家。配当重視、現物主義で利益積み上げ。資産評価50億円を目標にしている。
Xアカウント：@KabuokuTaro
取材・文／入江一
