「冷蔵庫の値段は30分の1、ノートPCは69分の1に？」消費減税つぶしのために物価上昇を隠蔽する政府発表統計のカラクリ　機能向上など付加価値上昇分で統計上の価格に反映する計算

　高市自民党が圧勝した総選挙の公約に掲げていた「食品の消費税ゼロ」。物価高が日本を襲うなか、すぐにも実現に向けた動きが進むものと思っていたら、そうなっていない。代わりに与党内で突如として浮上したのが「消費税1％」案だ。不可解な経過を辿る議論の裏側を探ると、そこには財務省を核とする“増税マフィア”の策謀がめぐらされていた。【全3回の第3回】

冷蔵庫の値段が30分の1、テレビは10分の1に

　政府は実質賃金を高く見せるように統計方法の変更を行なっていたが、物価統計のウソはそれだけではない。物価統計（消費者物価指数）は年金の支給額や公共料金の算定から、日銀の金利にまで関わる最重要指標の一つだが、政府発表の数字には実際の物価上昇より低く見せる様々な仕組みがある。

　掲載のリストを見ていただきたい。

　厚労省の物価統計から、主な耐久消費財の物価を1990年（または統計採用年）と2025年で比較した。

　それによると、冷蔵庫の価格は30分の1、テレビ、洗濯機、ゲーム機は10分の1、ノートパソコンに至っては2000年の69分の1の価格に値下がりしたことになっている。

　調査品目の冷蔵庫は「5ドアタイプ」が対象だが、現在、ネット通販サイトを見ると1台13万～20万円程度で売られている。それが1990年当時は30倍の値段だったというなら、400万～500万円程度だったことになるが、そんなはずはない。

　原因はこれも物価統計の計算方法にある。