人口増で注目の集まる中央区の湾岸エリア（写真・イメージマート）
都心部の不動産価格高騰が注目を集めているが、今後、東京も人口減に転じることが予想されるなか、エリアごとに明暗が分かれることも考えられる。5月29日、総務省が発表した国勢調査（2025年10月1日現在）で、東京都の人口は1424万6219人と前回の2020年調査から約20万人増加したことが明らかになった。東京23区内では20区で増加し、台東区（8.01％）、中央区（7.53％）、江東区（5.54％）が増加率のベスト3となった。
東京の人口増を支える在留外国人の増加
人口が増える街は不動産の資産価値にとってプラスと評価できるのか。不動産事業プロデューサーで、『街間格差』（中公新書）の著書がある牧野知弘氏（オラガ総研代表）に聞いた。
「もちろん人が集まるということは、それだけ不動産への需要が多いということになります。そういった意味で地価の値上がりであるとか、中古マンション等の価格が上がるという現象はあるでしょう。ただ、今の東京の人口増の中身についてしっかりと把握する必要があります。実はいま、東京の人口増を支えているのは、在留外国人の増加なんですね」（牧野氏、以下同）
地方から大量に人が流入して東京の人口が増えるという「昭和・平成的な考え方」とは実態が異なるという。
【プロフィール】
牧野知弘（まきの・ともひろ）／東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループ、三井不動産などを経て独立。オラガ総研代表取締役としてホテルなどの不動産事業プロデュースを展開する。著書に『街間格差』（中公新書）などがある。
