次に狙い目となる銘柄は（写真：イメージマート）
時価総額で「トヨタ超え」の絶頂から約1か月。一時11万円を超えたキオクシアホールディングス（HD）の株価は半値以下の5万円台に急落、消失した時価総額は実に30兆円にのぼる。投資家たちの悲鳴が響くなか、米国で「特許権侵害」と訴えられ、巨額賠償命令がさらなる下落を誘った。訴訟の深層と裏に潜む急落の“真犯人”を探った。次なるマネーの流入先はどこになるのか──。【全文】
「キオクシア・ショック」の震源地は？
日本株の“主役”となってきたキオクシアHD株が暴落したのは7月17日のこと。同日、同社製品の一部が米企業の特許権を侵害しているとして米地裁が約371億円もの損害賠償の支払いを命じる陪審評決が伝わると、株価は前日比1万円下落のストップ安まで売り込まれた。これを受けて日経平均株価も歴代5位の下げ幅を記録し、市場は「キオクシア・ショック」に見舞われた。
ただ、今回命じられた賠償額はキオクシアの営業利益8703億円（2026年3月期）の4％強に過ぎない。業績絶好調の同社にとって重荷とはならないはずなのに、なぜこれほどの大暴落につながったのか。
「キオクシアをはじめメモリ業界全体に過熱感が高まるなか、需給を逆回転させた震源地は韓国にある」と、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が指摘する。
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