「円高メリット銘柄」が意外に動いているという（写真：イメージマート）
荒れるマーケットの一因となっているのが、動きの読めない為替市場だ。28年ぶりに実施された日米両政府の協調による円買いの為替介入によって、ドル円相場は1ドル＝163円台から一時155円台まで円高が進んだ。その後は徐々に円安に戻しつつあるが、今後はどう動いていくのか。「一時的に円高に振れたとはいえ、中長期的な円安基調に変わりはない」と見るのが、資産1.5億円超の「Bコミ」こと坂本慎太郎氏（こころトレード研究所所長）だ。
「為替介入は1回だけでなく2～3回重ねれば円高には振れるでしょうが、それでも中長期的には円安基調に変わりはないと見ています。まず日米金利差は依然として開きがあり、次回（9月）の政策決定会合で期待される日銀の利上げも一気に0.5％の利上げは難しく、0.25％ずつしか上げられないでしょう。急ピッチで金利が上がらないことは見透かされている。
また、個人投資家がつみたてNISAでオルカンをはじめ米国株を買いまくっているので、それも少なからずドル高円安の要因となっています。そういった要素がある以上、当面は円安基調であることに変わりはないでしょう」（以下、「」内コメントは坂本氏）
ただし、日米両政府が「追加介入も躊躇しない」と示唆しているように、この先も円安が進めば再び介入が実施される可能性もある。
「次に介入があるとしても、1ドル＝160円を超えた程度では考えにくく、やはり直近の最高値である1ドル＝164円を更新しない限りは介入も考えにくい。せいぜい直近高値を超えてからだと思います」
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