元気なうちに準備しておくことが大切（イメージ）
65才以上の単身世帯は増え続け、2025年には過去最多を記録した。さまざまな行政手続きや老後資金、終のすみか、さらには入院や延命治療の判断まで、頼れる人のいない「おひとりさま」にとって、老後の不安は数え切れないほどある。しかし、備えがあればひとりでも安心して老後の暮らしを送り、「理想の最期」を迎えられる。
元気なうちに準備して誰かに知らせる
おひとりさまで後悔のない最期を迎えるには、まずいざというときの「看取り」について、元気なうちから決めておくこと。そしてそれを誰かに知らせる術を持っておくことが大切だ。シニア生活文化研究所代表理事の小谷みどりさんが指摘する。
「まずはエンディングノートに、自分の希望を書き残しておきましょう。終のすみかをどこにするか、延命治療をどうするかなど、まずは自分が不安に思っている要素だけでかまいません。書き記すことによって、自然と準備すべきことが見えてきます」（小谷さん・以下同）
家族がいなくても、それを親しい友人に託したり、誰かの目に留まるようにしておくといい。
次に、本人に代わって医師や関係者に意思を伝える「メッセンジャー」や、入院・施設入所の手続きを行う「身元保証人」を決めておきたい。厚労省は今年6月に法改正を行い、これまで家族が担ってきた入院手続きなどの身元保証を、全国の社会福祉協議会が担える体制整備を進めている。
「身元保証については、友人など信頼できる人に頼むか、身元保証事業者にお金を払って任せるかの2つの選択肢があります。
頼める友人がいれば、延命治療の意思を伝えておくだけでも、望まない治療を避けやすくなります。事業者に依頼する場合は、NPO法人や民間会社が数多く存在しますし、社会福祉協議会なら定額で利用できる制度が整ってきています。まずは自治体に問い合わせるといいでしょう」
