JTの今後の業績への影響をどう読み解くか、他の日本企業への波及は（Getty Images）
日本たばこ産業（JT、2914）が国際情勢の混乱の渦中に巻き込まれている。株価は11月5日に年初来高値の7769円をつけた翌6日から2営業日連続のストップ安となり、9日の終値は5269円。わずか2営業日で32％超の下落となった。引き金は、ロシアのプーチン大統領がJTグループの現地法人7社を「一時管理」下に置く大統領令に署名したことだ。ロシアリスクに晒される同社の今後の展開をどう読むか。また、同じリスクを抱える日本企業への影響は──。個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が解説する。【日本企業を襲うロシアリスク・前後編の後編】
市場の反応は激しかった。JT株は5日に7769円と年初来高値を更新したばかりだった（当日5.2％高、比較可能な2000年以降では最高の水準）。その夜のPTS（私設取引）でストップ安水準まで売られ、6日の東京証券取引所では取引開始から売り気配のまま一度も寄り付かず、大引けに6269円で約279万株が比例配分された。下落率19.30％は、景気に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」の代表格であるJTにとって異例の値動きだった。
週明け9日も売り注文が殺到し、取引時間中には売買が成立しないまま、終値は前週末比1000円（15.95％）安の5269円となった。2営業日連続のストップ安で、5日終値からの下落率は32.18％に達した。9日の売買高は大引けの比例配分による約1093万株だった。JTは6日朝の適時開示で製造4社が対象になったことを確認し、9日朝には追加の3社を含む現地法人全7社が対象になったと正式に発表した。
同じリスクを抱える日本企業
ロシアリスクに晒されているのは、JTだけではない。6日の東京市場で連想売りの対象になったのは商社だ。三井物産（8031）は後場に一段安となり、一時は前日比約10％安の4536円と約4カ月ぶりの安値を付け、終値は8.32％安の4620円。三菱商事（8058）も5.99％安の4958円となった。
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【はじめから読む→】JTを襲ったロシアショック 営業利益の約25％をロシアに依存、リスクは予想されていたのになぜ回避できなかったのか
【プロフィール】
古賀真人（こが・まさと）／個人投資家、経済アナリスト、会社経営者、投資系YouTuber。1978年、埼玉大学経済学部卒業後、国内大手金融機関、外資系金融機関勤務を経て独立し、株式会社ライフサポートを設立。25年以上の株式投資経験を活かし、チャート分析からはわからない経済分析、個別企業分析をYouTube「カブアカちゃんねる」で展開。最新情報は「古賀真人」公式サイトで更新中。
