社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

小林製薬の紅麹を配合したサプリメントによる健康被害が広がっている(奧左から2人目が小林章浩社長。時事通信フォト)
小林製薬「紅麹」問題で露呈した“機能性表示食品”の闇 「メーカーが“科学的根拠”を届け出ればほぼ認められる」仕組みの問題点
 小林製薬が製造・販売する紅麹サプリメントの健康被害が消費者の不安を掻き立てている。検出された「未知の成分」、それはもはや一企業だけの責任では収まらなくなっている──。 小林製薬の紅麹サプリで腎臓障害…
2024.04.01 07:00
週刊ポスト
改憲議論が遅々として進まないのはなぜか(イラスト/井川泰年)
憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもない、喫緊の課題は「国の統治機構の刷新」 大前研一氏が指摘
 自民党は3月の党大会で憲法改正について「本年中に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と明記した。岸田文雄・首相は自身の総裁任期中に憲法改正を実現したいと話すが、改憲議論が本格…
2024.03.30 07:00
週刊ポスト
佐藤栄作元首相の密約とは(イラスト/井川泰年)
【大前研一氏が考える沖縄基地問題】佐藤栄作元首相の“欺瞞”を白日の下にさらすことで見えてくる解決の糸口
 在日米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国は昨年末、地方自治体に代わり事務を処理する「代執行」に史上初めて踏み切った。その結果、沖縄県が埋め立てを認めていない大浦湾側の地盤区…
2024.03.22 07:00
週刊ポスト
答弁でもしどろもどろだった少子化対策担当大臣・加藤鮎子氏(時事通信フォト)
迷走する子育て支援金「実質負担ゼロ」 加藤鮎子少子化担当相の「あの…」「えーと…」答弁は政権の新たな火種に
 政府が少子化対策の財源とする「子ども・子育て支援金制度」をめぐる政府の説明が迷走している。「実質負担ゼロ」と強調してきたが、説明は二転三転。野党の追及を受けパニック気味になった少子化対策担当大臣の…
2024.03.13 07:00
マネーポストWEB
1971年に問題が表面化したネズミ講の始祖「天下一家の会」事件(時事通信フォト)
【日本の消費者問題70年史】ネズミ講の発祥「天下一家の会」、日本最大の詐欺事件「豊田商事」、和牛委託商法の「安愚楽牧場」など
 いつの時代もお金にまつわるトラブルは絶えないが、ネット社会のいま、犯罪まがいの商法や個人間取引のトラブルも目立つようになり、消費生活センターには年間90万~100万件の相談が寄せられているという。 相談…
2024.03.07 07:00
女性セブン
盛り上がるニセコバブルの裏では…
【北海道ニセコバブル】現地住民が明かす「おにぎり1000円」の物価高騰よりも深刻な問題
“ニセコバブル”とも称される北海道・ニセコでの物価高騰が話題になっている。冬のスキーシーズン中、多くの海外観光客が訪れる飲食店の看板には、「おにぎり1個1000円」、「天ぷらうどん2000円」などとある。ただ、…
2024.03.04 07:00
マネーポストWEB
自民党が生まれ変わるために何が必要か(イラスト/井川泰年)
自民党の派閥解体でも「政策集団としては存続する」の欺瞞 人材育成の仕組みがないままでは「徒党」で終わる
 岸田文雄・首相は支持率挽回を狙って自民党の派閥解体に踏み切ったが、そもそも派閥は必要ないもので「派閥で徒党を組もうとするのは何かと不安だから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。「その…
2024.02.28 07:00
週刊ポスト
将来的には、収益性の高い航空路線まで運航便数を減らさざるを得なくなっていく(写真は那覇空港/イメージ)
【航空業界2030年問題】人手不足“三重苦”がもたらす地方衰退 赤字路線は減便・廃止必至で人口減少に拍車
 1月の羽田空港航空機衝突事故は、航空業界の安全神話を信じていた人々に、大きな衝撃を与えた。事故原因については、様々な角度から検証されているが、航空管制能力のオーバーキャパシティがその1つに挙げられて…
2024.02.27 07:02
マネーポストWEB
航空需要が高まる一方で人手不足がますます深刻に(写真は羽田空港/時事通信フォト)
【航空業界2030年問題】パイロットの大量退職に加え整備士・空港業務従業員も人手不足に陥る“エアライン危機”
「航空業界2030年問題」──今後5年ほどで、旅客機パイロットの大量退職が始まることが危惧されている。その一方で、インバウンド客の増加などにより、航空需要はさらに拡大していく傾向にあり、「パイロット不足」が…
2024.02.27 07:01
マネーポストWEB
自身の「違法パーティー」疑惑については詳細を語らず(岸田文雄・首相/時事通信フォト)
【自民党裏金問題】「追加納税」報道は批判をかわすためのポーズか 岸田首相は「非課税特権」を手放す気はさらさらない
「法令にのっとり適切に申告、納税を行なうようお願いしたい」──岸田文雄・首相の“特大ブーメラン発言”に国民の怒りは頂点に達している。だが、政権の横暴はこれだけに留まらない。国会議員たちは自分たちの甘い「…
2024.02.26 06:58
週刊ポスト
時代の寵児だったリクルートの創業者・江副浩正氏(提供写真)
ネット社会を予見していた「リクルートと江副浩正」の時代 逮捕によって日本経済の構造転換は30年遅れた
 1989年、バブル期に記録した日経平均株価の最高値更新が目前に迫る昨今。日本が「政治とカネ」で揺れていた点も、バブル期と今はリンクする。1988年に戦後最大の経済事件「リクルート事件」は起こった。リクルー…
2024.02.20 07:00
週刊ポスト
バブル期に花開いた「セゾン文化」とは(渋谷パルコ。時事通信フォト)
バブル時代におしゃれな“イメージ戦略”で若者を惹きつけた「セゾン文化」 ブランド志向とは正反対の“アンチテーゼ”の側面も
 企業の業績拡大や不動産の価格上昇などにより日経平均株価は高騰を続け、かつて日本が狂乱の宴に酔いしれたバブル時代に記録した最高値・3万8915円超えが目前に迫ってきた。バブル時代の世相や文化を今こそ振り返…
2024.02.16 07:00
週刊ポスト
「歳出改革を継続すれば、差し引きで国民の負担は生じない」と強調した(時事通信フォト)
【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒 貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか
 岸田文雄首相は、よほど“増税メガネ”と呼ばれたくないのだろう。2月6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源3.6兆円のうち、「子ども・子育て支援金」として1兆円程度を公的医療保険の保険料に上乗せして徴収す…
2024.02.16 07:00
マネーポストWEB
東京都心の明治神宮外苑も再開発によって失われつつある「コモン」と言える(写真/AFLO)
【行きすぎた資本主義にブレーキ】環境保護や経済格差解消のためのキーワードは“脱成長” 着目すべきは共有財「コモン」の共同管理
 地球規模で大きなうねりとなっているSDGs(持続可能な開発目標)。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平さ…
2024.02.13 15:03
女性セブン
SDGsが資本主義システムに組み込まれて骨抜きにされているという(2023年9月に開催された国連総会/写真=AFLO)
「人新世の時代」の行きすぎた資本主義 利益追求の金儲けシステムに組み込まれたSDGsに意味はない
 地球規模で大きなうねりとなっているSDGs(持続可能な開発目標)だ。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平…
2024.02.13 15:02
女性セブン
経済思想家の斎藤幸平氏(撮影/浅野剛)
斎藤幸平氏が「SDGsは“大衆のアヘン”」と断じるワケ 「マイバッグ・マイボトルを持っても地球規模の問題には対処できない」
 貧困や紛争、気候変動、教育の不平等にジェンダー差別など、世界を取り巻く問題は複雑化している。これらの問題を解決して、地球上の“誰ひとりも取り残さない”ためにできることをしよう──そんな大義を掲げて地球…
2024.02.13 15:01
女性セブン
能登半島地震が志賀原発と柏崎刈羽原発に与えた影響とは
「柏崎刈羽原発」にも能登半島地震の余波 新潟県民の再稼働反対で永久停止となる流れは必然か
 能登半島地震により、石川県の志賀原子力発電所では変圧器の配管が壊れるなど、様々なトラブルが発生した。そのうえで経営コンサルタントの大前研一氏は「余波はそれだけで終わらない」と指摘する。元原子炉設計…
2024.02.11 07:00
週刊ポスト
「けやき通り商店会」会長の益田智史氏
【衰退する「商店街」が復活】買い物の場だけでなく「福祉の場」にして売上もアップ 東京・小金井「けやき通り商店街」の挑戦
 令和4年度東京都商店街実態調査によると、東京都内の商店街数は調査を重ねるごとに減少している。前回調査の令和元年度から商店街数は73減り、2374となった。同調査での現在の景況についての質問への回答では「衰…
2024.02.06 11:00
マネーポストWEB
国民のお金の流れに対してはデジタル化を進めている一方で…(イラスト/井川泰年)
「政治とカネ」問題は政治資金の流れの“デジタル化”で即解決 それでも政治家のオンライン申請率「わずか5.7%」の絶望感
 裏金問題からの挽回を図ろうとする岸田政権。しかし、派閥を解体したところで政治の不透明なお金の流れがなくなるわけではない。どうすれば「政治とカネ」の問題を解決できるのか? 経営コンサルタントの大前研…
2024.02.04 07:00
週刊ポスト
2023年は互いの国を行き来し合う「シャトル外交」を復活したが…(EPA=時事)
元徴用工問題で相次ぐ「日本企業敗訴」の韓国最高裁判決 「雪解け」間近の日韓に尹政権の“ちゃぶ台返し”はあるのか
 韓国で、いわゆる「元徴用工」をめぐり日本企業に賠償を命じる大法院(最高裁)判決が相次いでいる。1月25日には、元勤労女子挺身隊員らが「強制労働させられた」として日本の機械メーカー「不二越」に損害賠償を…
2024.01.31 07:00
マネーポストWEB

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