社会

「日本の低金利」の酷さがリアルにわかる“悲しいハガキ”

〈金銭信託収益金のお知らせ〉──そう題されたハガキが、30代の男性・Aさんの元に届いた。そこに記された数字を見ると、日本銀行による低金利政策の現実を痛切に感じることができる。　普段、金利の低さを感じること…

2017.10.16 15:00

マネーポストWEB

公務員定年65歳延長、増大分の人件費は消費税1％分を超える

　安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めたという。経営コンサルタントの大前研一氏は、今や公務員制度に「一生保障」は不要で、ゼロベースから考え直すべきと提唱する。それでも、もし公務員…

2017.10.15 16:00

週刊ポスト

2020年の給与明細　月収30万円会社員の手取り年収は29万円減

　2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。　この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは20…

2017.10.13 16:00

週刊ポスト

2020年に長期金利3.4％の試算　住宅ローン支払い年30万円増も

　2019年10月に予定される消費税率8％から10％への引き上げにより、一般的な家庭（年間消費額約300万円）にとって年約6万円の負担増になると言われている。しかも、生活者の家計を直撃するのは消費増税だけではない…

2017.10.12 16:00

週刊ポスト

2019年の年金大改悪　給料の60％超が天引きされる異常事態も

　10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が…

2017.10.10 16:00

週刊ポスト

コンビニ、スーパー、衣料品など続々値下げ　消費者のねばり勝ち？

　季節はすっかり秋──だが、季節に関係なくいつも気になるのは家計のこと。外食産業や宅配、電気やガスなどが続々値上げを発表し頭を抱えるなか、朗報だ。春から続く小売業界の値下げの波が、この秋さらに“ビッグウ…

2017.10.10 11:00

女性セブン

東京五輪「どさくさ」増税　出国税、加熱式たばこ税、道路通行税も導入か

　9月25日の会見で安倍首相は、東京五輪が開催される2020年度までの3年間を「生産性革命集中投資期間」とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員すると述べた。だが、水面下ではむしろ、五輪を理…

2017.10.09 11:00

週刊ポスト

首相の消費増税宣言こそ国難　一般家庭で年6万円の負担増も

　9月25日の会見で「国難突破解散」を唱えた安部晋三首相は、少子高齢化を日本の最大の課題として、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充を打ち出した。その「安定財源」として強調したのが、2019年10月に予定され…

2017.10.08 16:00

週刊ポスト

森永卓郎氏が解説　今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味

　2016年12月に改正国民年金法が成立し、デフレ下で見送られたマクロ経済スライドは蓄積され、物価上昇率がプラスになった時に一気に発動されることになった。その結果、今後は平均すると毎年1％程度ずつ確実に実質…

2017.10.06 16:00

マネーポストWEB

大前研一氏　公務員制度に一生保障は今や不要、制度根本から考え直すべき

　公務員の定年が延長される方針だというが、それ以前にもっと真剣に取り組むべき課題があるのではないか、というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が現在の公務員制度に潜む問題点を解説する。　＊　…

2017.10.05 16:00

週刊ポスト

怒涛の値上げラッシュ　宅配便、鰹節から保険料、病院食まで

　2019年10月から消費税率が8％から10％に引き上げられ、一般家庭にも大きな負担増が強いられるが、さらに目の前には値上げラッシュも控えている。　過当競争で労働環境が悪化し、人手不足が続いた大手運送業は、軒…

2017.10.04 15:00

週刊ポスト

働く高齢者を狙い撃ちする「基礎年金」の減額

　今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税…

2017.10.01 15:00

週刊ポスト

「消費税10％と幼児教育無償化」でトクする家計、損する家計

　突然の解散・総選挙。「大義なき解散」と言われたが、安倍晋三首相がひねり出した“大義”は「消費税の使い途を変えることについて信を問う」というものだった。今回の解散は明らかに「永田町の政局ゲーム」だが、…

2017.09.30 11:00

マネーポストWEB

働く高齢者　年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる

　年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに…

2017.09.29 15:00

週刊ポスト

毎月の「プレ金」は不要？　「年1日休日増えた方が嬉しい」の声も

　月末の金曜日に早めに仕事を終わらせて、消費を促す「プレミアムフライデー」について、経団連の榊原定征会長は9月11日の記者会見で、見直しの検討に入ったことを明らかにした。「月末の金曜日」ではなく、「月初…

2017.09.29 11:00

マネーポストWEB

厚生年金保険料が18.3％に引き上げ　ただし政府目標は25.9％か

　10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。この“タイムスケジュール”を組んだのは2004年の小泉内閣だった。それまでは5年に1度の見直しだった年金保険料を、13年連続で引き上げるという過去に例のな…

2017.09.28 15:00

週刊ポスト

消えた年金　今回は公務員中心で即救済、かつて民間は10年放置

　新たに発覚した年金の支給漏れは、「第2の消えた年金」と呼ばれている。10年前の年金問題を思い起こさせるが、よくよく見てみると、両者の間には決定的な違いがあった。　10万5963人に598億円もの年金未払いがあ…

2017.09.27 11:30

週刊ポスト

「働く高齢者」は金のなる木　年金減額で国庫に毎年1兆円

　年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直し…

2017.09.26 16:00

週刊ポスト

生活困窮高齢者世帯　2035年には高齢者世帯全体の27.8％に

　70歳オーバーの困窮ぶりが深まっている。日弁連の調査（2014年）によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05％から急増。全体の8.63％を占めている。“最後のセーフティネット”と呼ばれる生活保護…

2017.09.24 16:00

週刊ポスト

70歳過ぎの自己破産　親や配偶者の介護費用が想定外の出費に

　70歳オーバーの困窮ぶりが深まっていることを如実に示すデータがある。日弁連の調査（2014年）によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05％から急増。全体の8.63％を占めている。　想定外の出費…

2017.09.23 11:00

週刊ポスト