社会

中国景気の急回復を実現させた「コロナへの初動対応の早さ」

　7-9月期の中国の実質GDP成長率は4.9％であった。4-6月期は3.2％だったので、高くはなっているものの、市場予想の5.2％と比べると0.3ポイントほど低い。そのため、発表のあった10月19日、上海総合指数は売られる展…

2020.10.21 07:00

マネーポストWEB

大前研一氏　菅首相の経済政策に「経済のケの字もわかっていない」

　不妊治療支援、新婚補助、Go Toイート……と、菅義偉首相が打ち出す経済政策「スガノミクス」に注目が集まっているが、はたしてどこまで効果があるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏がそこに潜む問題点を…

2020.10.21 07:00

週刊ポスト

週休3日・4日制導入方針のみずほFG「リストラではありません」

　24時間戦えますか──。そんなキャッチフレーズが誇りでもあった時代のサラリーマンにとって、驚きの“改革”だ。みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月か…

2020.10.20 07:00

週刊ポスト

社会保障をすべて廃止し「ベーシックインカムに一本化」改革に潜む罠

　菅政権が発足したことで、ベーシックインカム（BI）導入論が高まっている。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　BI導入のきっかけ…

2020.10.15 07:00

週刊ポスト

トランプ大統領がアメリカ全土に広める「コロナ軽視」の行き着く先

　新型コロナウイルスの危険性についてどう考えるべきか、各国で対応が異なっているようだ。アメリカではドナルド・トランプ大統領が10月1日、新型コロナに感染した。週単位で隔離が必要と予想されたが、5日には早…

2020.10.14 07:00

マネーポストWEB

ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か　月8万円収入減も

　菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム（BI）の導入論。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　今回、導入論に火…

2020.10.12 07:00

週刊ポスト

ベーシックインカム　導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも

　菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な…

2020.10.10 07:00

週刊ポスト

コロナで借金膨らむ女性たちの末路　怪しい副業に手を出し泥沼に…

　コロナ禍で女性の自己破産予備軍が急増しているという。新型コロナウイルスで大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、もともと女性比率の高い職場である。これらの業界において、職を失う非正規労…

2020.10.08 15:00

女性セブン

菅首相が自賛するふるさと納税制度が「セコい日本人」を大量に生んだ

　菅政権がスタートした。これからはコロナ対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの菅義偉氏の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、経営コンサル…

2020.10.08 07:00

週刊ポスト

1人7万円のベーシックインカム　消費税で賄うなら「税率50％」必要

　国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしている…

2020.10.08 07:00

週刊ポスト

観光業界が切望、中国人観光客の復活は「2月の春節」からか

　中国はワクチン、特効薬の開発成功を待たずして、アフターコロナ時代に突入しつつあるようだ。今年の国慶節休暇は10月1日から8日にかけての8日間。長い連続休暇は国内消費を回復させる起爆剤となる。　中国文化旅…

2020.10.07 07:00

マネーポストWEB

携帯料金は高すぎる？　家計を圧迫する通信費、20年で1.5倍に

　この9月に誕生した菅新政権。発足に合わせて、「新型コロナウイルスへの対応」や「デジタル庁の創設」など様々な政策に取り組んでいくことが示されました。そのうちの一つに掲げられている「携帯電話料金の引き下…

2020.10.06 16:00

マネーポストWEB

コロナで女性の自己破産予備軍増加　ローン返済できないケース目立つ

　新型コロナウイルスの経済への影響は広範な範囲に及ぶが、特に大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、職場の女性の比率が高い業種でもある。つまり、コロナ禍における不況は女性の雇用を直撃して…

2020.10.06 07:00

女性セブン

コロナ不況が女性の雇用を直撃　「給料7割減」で悲痛な叫び

　ショッキングな数字が明らかになった。警察庁が発表した数値によると、今年8月の全国の自殺者数が昨年同期比で246人増の1849人となった。その内訳は、男性が60人増に対して女性が186人増。新型コロナウイルスが女…

2020.10.05 07:00

女性セブン

銀行口座「不正引き出し」回避の難しさ　口座番号売買の可能性も

　ドコモ口座の不正引き出し問題は、銀行に預けているお金が気付かないうちに流出していくリスクがあることを明るみに出した。これまでは「ネットを通じて口座資金のやりとりをすると、個人情報流出のリスクがある…

2020.10.01 07:00

週刊ポスト

ドコモ口座の不正引き出し問題　銀行の仕組み作りにあった穴

　預金者個人が、いまこの瞬間に晒されている脅威がある。「ドコモ口座の不正引き出し問題」で明るみに出たように、銀行に預けているお金が気付かないうちに流出していくリスクがあるのだ。　これまでは「ネットを…

2020.09.30 15:00

週刊ポスト

2021年から終電繰り上げ　「終電難民」増加で潤う業界は？

　JR東日本は、2021年春のダイヤ改正で、東京駅から100キロ圏内のほぼ全路線で終電時刻を繰り上げることを発表した。終着駅の到着時間を30分ほど繰り上げ、午前1時ごろに設定する予定だ。JR西日本も来春のダイヤ改…

2020.09.25 07:00

週刊ポスト

持続化給付金の杜撰さ　パパ活女子でも100万円受給できたカラクリ

　新型コロナウイルスの新規感染者数は、ようやく落ち着いてきたように見えるが、飲食店やインバウンド、ショービズ業界など、コロナ禍による打撃が深刻な業種は、依然として苦しい状況に置かれたままである。しか…

2020.09.24 16:00

マネーポストWEB

終電30分繰り上げへ　客足が遠のく店と、特需が期待される店

「さぁ、そろそろ電車もなくなりますし、駅に向かいますかねぇ」と赤ら顔で店を出た時、すでに終電は走り去っていた──来春からこんな事態が頻発するかも。JR東日本の発表では、2021年春のダイヤ改正で、東京駅から1…

2020.09.23 16:00

週刊ポスト

7人に1人が辞職希望　官僚を幸福にしない自民党政権というシステム

　憲政史上最長の在任日数となった安倍晋三政権が終わり、新しい首相を迎えようとしている。この間、日本の行政は未来へ前進したのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、今後も続くであろう自民党政権というシス…

2020.09.11 07:00

週刊ポスト