政治 の記事一覧

「台湾有事」なら中国経済は破綻必至　大前研一氏が考える平和的解決策

　4月の日米首脳会談の共同声明で台湾について触れられたことが注目を集めている。はたしてこれは、中国への抑止力となり得るのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、「台湾有事」という世界の、日本の危機…

2021.05.21 07:00

週刊ポスト

「コロナ敗戦」で迷走　なぜ日本の役所は緊急事態で後手後手になるのか？

　ワクチンや治療薬の開発、緊急医療体制の確立など、新型コロナウイルスへの対応について、日本は世界の中でも大きな遅れを取っているように見える。日本の役所は、なぜ緊急事態で後手後手になってしまうのか。経…

2021.05.11 07:00

週刊ポスト

コロナ禍に苦しむインド発の世界的金融危機は本当に起こるのか

　本連載の前回記事〈中国で医薬品株が再度急騰　コロナ禍が収束気配なのになぜ？〉（4月28日公開）で「インドのコロナ禍が中国本土医薬品セクターの株価上昇に繋がっている」ことを伝えた。これは株価が上がる明る…

2021.05.05 07:00

マネーポストWEB

日本に“なんちゃってデジタル庁”を創設しても世界との差は埋まらない

　社会が大きく変革を遂げる中で注目を集めているのが、デジタルトランスフォーメーション（DX）だ。実際に、日本でも多くの企業にDXの波が押し寄せているが、政府や自治体はそこから取り残されているようにも見え…

2021.05.03 07:00

週刊ポスト

「どうして私だけ…」緊急事態宣言で増幅される「不公平感」の正体

　人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…

2021.04.30 16:00

マネーポストWEB

日本大使館が現地採用した中国人282人の任務　あまりに杜撰な秘密保全

　新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、世界中から中国政府に批判の声が巻き起こるなか、弱腰な対応に終始している日本政府。その“平和ボケ”ぶりは、在中国日本大使館の実態にも反映されていた──。　外務省は4月…

2021.04.30 07:00

週刊ポスト

日本で女性議員を増やす秘策　稲田朋美氏が語る「クオータ制」への期待と障壁

　一向に進まない男女共同参画。2014年の第二次安倍改造内閣では、変化の兆しはあった。女性活躍を掲げた安倍晋三前首相（66才）は、歴代最多となる5人の女性閣僚を起用したほか、党の政調会長や総務会長にも女性を…

2021.04.06 15:00

女性セブン

進まぬ男女共同参画は「自民党政権の負の歴史」　期待が裏切られた内実

　先進国の中でも、極めて“男性優位”となっている日本の社会。それは政治の世界を見ても明らかで、菅内閣の女性閣僚はわずか2人で、副大臣は25人中3人。若手政治家の登竜門である政務官も女性は27人中3人しかいない…

2021.04.02 07:00

女性セブン

日本繁栄の起爆剤「メガリージョン」大前研一氏が考える2つの候補地

　全世界が新型コロナウイルスに翻弄され、「今後、日本はどうすべきなのか」という疑問の声があちらこちらから上がっている。菅義偉首相は、日本をどのような方向に導けば良いのか？　経営コンサルタントの大前研…

2021.04.01 07:00

週刊ポスト

地方に行くほど男社会の日本の現実　女性議員ゼロの町村議会は3割超

　世界経済フォーラムが実施した2019年の「ジェンダーギャップ指数（男女平等指数）2020」では、全調査対象国153か国のなかで、日本は121位。先進国では最低ランクだった。　ジェンダーギャップ指数における「経済…

2021.04.01 07:00

女性セブン

女性議員の比率は世界最低ランク　日本に女性政治家が少ないという大問題

「『オリンピッグ』というダジャレから、渡辺直美（33才）をブタに見立てる」──3月17日、『週刊文春』が、東京五輪開会式の総合統括で、ソフトバンクの「白戸家」シリーズを手がけた電通出身のCMクリエイター・佐々…

2021.03.31 07:00

女性セブン

緊急事態宣言解除への不満の声　「なぜ今？」「また若者が標的に」…

　首都圏1都3県に発令されていた緊急事態宣言は21日に解除された。飲食店への時短要請は継続するが、閉店時間は午後9時に緩和。酒類の提供は午後8時までに変更になった。時短要請に応じた店舗に支給される協力金は…

2021.03.22 16:00

マネーポストWEB

安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」

　菅義偉・首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、さらにNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられた山田真貴子・前内閣広報官が、病気を理由に辞任した。菅首相の懐刀と…

2021.03.15 07:00

週刊ポスト

接待問題の山田前広報官　処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給

「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子（ひかりこ）・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは…

2021.03.09 16:00

週刊ポスト

菅首相の「株高は年金運用通じて国民に恩恵」発言の真っ赤なウソ

　日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。菅義偉・首相は国会で株価3万円が実体経済と乖離していると指摘されるとこう反論した。「株高というのは、年金運用を通して国民に幅広く恩恵がある」──。　そ…

2021.03.04 07:00

週刊ポスト

菅首相が喜ぶ日経平均3万円　内実は経済実態反映していない官製相場

　緊急事態宣言の下で日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。コロナの感染拡大が始まった昨年3月には一時1万6000円台まで落ち込んだが、そこからわずか1年でざっと2倍に急騰。証券ストラテジストの間で…

2021.03.02 07:00

週刊ポスト

コロナ復興で消費税15％なら全世代平均で年間22万円超の負担増

　財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％…

2021.02.15 07:00

週刊ポスト

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

2021.02.12 07:00

週刊ポスト

国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢

　コロナ禍は国民の生活を直撃している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今こそ「不安を和らげる政策」が最も重要だと指摘する。「コロナ禍でリストラされているのは主婦のパートや高齢者の臨時雇用が多い。子…

2021.02.05 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で高齢者の生活危機「バイトクビでも休業補償はない」

　消費者物価や賃金の変動に合わせて受給額が変わる年金。コロナ不況と外出自粛が続くにもかかわらず、今年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。厚生年金のモデル世帯（夫婦で年金の月額約22万円…

2021.02.04 16:00

週刊ポスト