節税 の記事一覧

医療費控除は家族分の医療費も合算できる　「夫婦共働きなら所得が高い人がまとめて申告したほ…

　今年も確定申告のシーズンが終わったが、来年以降に向けて、しっかり制度を把握しておきたい。確定申告は、個人事業主などの一部の人だけがするものだと思っている人もいるだろう。しかし、サラリーマンであって…

2023.03.26 16:00

女性セブン

3月15日過ぎても間に合う所得税の還付申告　医療費控除の勘違いで損しているケース多数

「3月15日まで」の確定申告だが、それを過ぎてからでも、過去5年分まで遡って所得税の還付申告をすることができる。確定申告の手続きに詳しい山本宏・税理士が言う。「とくに見直してほしいのは年間の医療費負担が1…

2023.03.15 16:00

週刊ポスト

効果抜群「タワマン節税」ほぼ税金かからず億単位の財産相続可能　ただしやり方如何で問題視さ…

　政府が制度の見直しに着手するほど、有効な相続税対策とされるのが「タワマン（タワーマンション）」を利用した節税だ。　1月30日には2023年度与党税制改正大綱に明記された「マンションの評価方法の適正化」のた…

2023.03.11 15:00

週刊ポスト

年末までの期間限定「住宅取得等資金贈与」特例　少しのミスや勘違いで大損失になることも

　期間限定の“非課税枠”があり、相続・贈与税対策に活用できることで注目されるのが「住宅取得等資金贈与」の特例だ。子や孫が住宅を購入する際に資金を援助すると、最大1000万円までの贈与が非課税になる制度で、2…

2023.03.08 15:00

週刊ポスト

「不測の事態に備えるためではない」富裕層が生命保険に加入する本当の理由

　生命保険は一般的には、不測の事態に備えて加入するものだ。だが、富裕層にとっては、その意味合いが変わってくるのだという。新刊『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』が話題の、元国税専門官…

2023.03.08 07:00

マネーポストWEB

自宅リフォームで相続税がほぼゼロになることも　「節税になる改修」と「ムダな工事」の違い

　愛着のある自宅を子供に残すうえで、リフォームやリノベーションをするのも一つの手だ。長く住めるようになり、節税効果を期待できるからだ。しかし、そこには落とし穴もある。子への相続を見据えて、昨年郊外の…

2023.03.06 16:00

週刊ポスト

富裕層の“相続税対策の王道”マンション節税にも落とし穴　相続が終わった後に「まさか売れな…

　政府・与党が、タワーマンション（タワマン）などの不動産を活用した相続税の節税にメスを入れようとしている。昨年末にまとめられた令和5年度与党税制改正大綱では〈相続税におけるマンションの評価方法ついては…

2023.03.03 16:00

マネーポストWEB

老母が「ここは私の家よ！」と激怒…　相続税対策「二世帯同居」で親子関係崩壊を防ぐために必…

　相続にまつわる問題のなかで最大の悩みとなるのが「家」である。不動産は財産に占める割合が大きく、相続税額を押し上げる要因となりやすい。税額を圧縮しようとする際に有効な手段となり得るのが「親子の同居」…

2023.02.28 15:00

週刊ポスト

認知症母が隣人に贈与、孫への贈与1000万円を嫁が使い込み…　「こんなはずじゃなかった」生…

　相続と生前贈与のルールが、2024年に改正される。もっとも大きな変更は「生前贈与の持ち戻し期間の延長」だ。生前贈与は、年間110万円までなら贈与税がかからないが、現行のルールでは、亡くなる3年前までの贈与…

2023.02.15 15:00

女性セブン

補聴器、マッサージ、温泉療養、通院タクシー代…　医療費控除「アウトとセーフ」の境界線

　確定申告の時期がもうすぐやってくるが、どうせやるなら、“少しでも控除額を増やしたい”と思うのが自然だろう。そこで重要になるのは、控除として計上するうえで“どこまでがセーフで、どこからがアウトか”の境界…

2023.02.07 16:00

週刊ポスト

相続の節税テクニック　現金を不動産に変えて評価額を下げる「不動産小口化商品」の活用法

　相続税対策として広く行なわれてきた年110万円の非課税枠を利用した暦年贈与。昨年末の与党税制改正大綱に盛り込まれたのは、この暦年贈与の「持ち戻し期間の延長」だ。現行制度では、相続が発生した（親などが亡…

2023.02.01 15:00

週刊ポスト

相続ルールの“大変革”間近　生前贈与、不動産登記など新ルールの注意点

　年末年始の帰省を機に、親が亡くなった後のことや相続に関する話題が出た家庭もあったかもしれない。近々“大変革”が起きる相続と生前贈与のルールについて知っておくべきことは多い。　現行のルールでは、年間110…

2023.01.13 15:00

女性セブン

相続の「タワマン節税」に迫る課税強化　税務署に狙われやすい“マズい買い方”

　政府・与党は行きすぎた節税を防ぐため、「タワーマンションの相続税評価額」を見直す検討を始めた。2023年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方針で、2024年度以降の制度改正を目指すとみられている。…

2022.12.15 07:00

週刊ポスト

じぶん年金で活用したいiDeCo　60歳から加入でも5年間で27.6万円の節税に

　老後資金の不安を解消すべく、資産運用を考えている人もいるかもしれないが、そこで活用したいのが、「個人型確定拠出年金」（iDeCo）だ。iDeCoは、自分で毎月一定額を掛け金として積み立てて運用し、将来、その…

2022.12.06 19:00

週刊ポスト

ルール変更を前にやっておきたい相続税対策　「孫への贈与」「住宅資金援助」「生命保険活用」…

　12月には2023年度税制改正大綱が発表され、ここで生前贈与のルールが大幅に変更される見込みだ。現状では、生前贈与はすべて、亡くなる3年前までさかのぼって相続財産に持ち戻し、相続税が課せられる。それがルー…

2022.11.24 16:00

女性セブン

相続ルール変更、生前贈与にさかのぼって相続税を課す「持ち戻し期間」延長の見込み　駆け込み…

　12月に発表される2023年度税制改正大綱には生前贈与のルールの大幅な変更が盛り込まれる見込みだ。たとえば現状では、生前贈与はすべて、亡くなる3年前までさかのぼって相続財産に持ち戻し、相続税が課せられる。…

2022.11.22 16:00

女性セブン

老後資産形成で活用したいiDeCoは「60代で始めても節税効果」　DCとの同時加入も可能…

　保険料を払わされるばかりで、将来の自分たちの年金が保障されない世代は、“じぶん年金”で老後資産を作っていくしかない。　これから年金受給を迎える世代を含めて、現役世代共通の課題とも言える。そこで活用し…

2022.11.19 19:00

週刊ポスト

「やらない理由がない」ふるさと納税、3万円寄付で3万7000円リターンを得られる仕組み

　お得な制度の“基本”は抑えておきたい。「ふるさと納税」は、過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に2008年に始まった制度だ。「納税」とは言うものの実際は「寄付」であり、本来は国や住民票を置く市区町村に納…

2022.10.29 11:00

週刊ポスト

相続対策の王道「マンション節税」に司法がNG、アウトとセーフの境目はどこか【後編】

　相続税対策の王道と言われているのが「不動産」の活用だ。しかし、その道が塞がれるかもしれない。今年4月、相続の王道であった不動産活用について最高裁がNGの判決を下したのだ。はたして「マンション節税」はも…

2022.09.13 07:01

週刊ポスト

相続対策の王道「マンション節税」に司法がNG、アウトとセーフの境目はどこか【前編】

　相続税対策の王道と言われているのが「不動産」の活用だ。しかし、その道が塞がれるかもしれない。これまで「賢い節税法」として親しまれていた「マンション節税」に衝撃的な司法判断が下された──。【前後編の前…

2022.09.13 07:00

週刊ポスト