キャリア

岸田首相「年収の壁」撤廃に意欲 社会保険に“実質無料”で加入できるようになってもなお残る課題

岸田文雄・首相は「年収の壁」を意識せず働けるよう制度の見直しに取り組むと発言している(EPA=時事)

岸田文雄・首相は「年収の壁」を意識せず働けるよう制度の見直しに取り組むと発言している(EPA=時事)

 一定の年収を超えると手取りが減少する、いわゆる「年収の壁」問題。岸田文雄・首相は「異次元の少子化対策」の一環として、この年収の壁の解消を挙げている。実現すれば、どのような効果があるのか。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの川部紀子さんが解説する。

「106万円/130万円の壁」の改正・撤廃は必至

 3月17日、岸田首相は「こども・子育て政策について」の会見を行いました。その中で、少子化対策として「若い世代の所得を増やすこと」を一つに挙げ、年収の壁について言及をしています。

 会社員等である配偶者の扶養の範囲でパートやアルバイトをする場合、年収の壁は、「約100万円」「103万円」「106万円/130万円」「150万円」などがあり、それぞれの「壁」を超えることで税金や社会保険の負担が増えていきます。

 岸田首相は「いわゆる106万円、130万円の壁によって、働く時間を伸ばすことをためらい、結果として世帯の所得が増えていない」という趣旨のことを述べています。

「106万円/130万円の壁」は勤め先の規模などによって壁となる年収が変わり、壁を超えると自分の社会保険料負担が発生するようになります。「106万円/130万円の壁」については、ここのところ言及されることが増えており、今回の首相の発言を見ても、改正・撤廃は必至と予想されます。

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。