世界の投資家が見向きもしない「日本企業の凋落」　グローバル株価指数の構成銘柄からも続々除外

　世界の投資家から見て、日本企業は投資先としてどれほどの魅力を持っているのか。また、日米の企業を比較すると、成長率ではどのぐらいの差があるのか。新刊『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』が話題の、元ファンドマネージャー・志村暢彦氏が世界の中での日本企業の評価について解説する。

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“伸び盛りの富裕層”の多くは、日本株への投資はほどほどに、グローバル株への国際分散投資に軸足を置いているのです。そうした背景にあるのは、日本の“国力低下”です。

　日本は、1980年代後半のバブル期には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされ、米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」と胸を張ってきました。バブルがピークを迎えた1989年の世界企業の時価総額ランキングトップ10には、日本企業が7社もランクイン（1位は日本電信電話［NTT、9432］）。それが2022年ではトップ10には1社もランクインしておらず、最上位のトヨタ自動車（7203）がようやく31位に顔を見せているというのが現状です（表を参照）。

　1991年のバブル経済崩壊以降の「失われた30年」により、日本の国際的な地位は低下の一途をたどっています。

　現在、GDP（国内総生産）では、中国に抜かれて世界第3位に後退。2012年から2021年の10年間で、日本のGDPは1.1倍しか成長していません。1人あたりのGDPでは、主要7か国（G7）中の最下位をイタリアと争っています。