今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが7月31日～8月4日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円はやや底堅い値動きか。米経済指標で複数の雇用関連統計が予定され、それらの内容を見極める展開となりそうだ。市場予想を上回る内容だった場合、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げを意識したドル買いが見込まれる。FRBは25-26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利上げを決定。パウエルFRB議長はその後の記者会見で、今後の政策について「データ次第」とし、9月の次回会合での政策決定に手がかりを与えなかった。
足元で発表された米国の経済指標で、4-6月期国内総生産（GDP）速報値は1-3月期から伸びが加速した。今週は7月ISM製造業・非製造業や6月JOLTS求人件数、7月ADP雇用統計、7月雇用統計が注目される。強い内容が示された場合には、引き締め長期化の思惑から金利高・ドル高が見込まれる。一方、日銀は27-28日の日銀金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策を一部修正し、金利上昇の抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げた。長短金利を操作するイールドカーブコントロール（YCC）政策の運用の柔軟化を決めたが、大幅な修正ではないため、リスク回避的なドル売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いとみられる。
【米・7月ISM製造業景況指数】（8月1日発表予定）
8月1日発表の7月ISM製造業景況指数は46.8と、前月の46.0から改善が予想される。ただ、市場予想を明らかに下回った場合、製造業の減速を懸念したドル売り要因となる。
【米・7月雇用統計】（8月4日発表予定）
8月4日発表の米7月雇用統計は失業率が3.6％と横ばい、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人にとどまる見通し。平均時給が低調なら追加利上げ期待は後退し、米金利安・ドル安の要因になりそうだ。
