“ごく普通の家庭”の相続手続きが長期化しやすい理由は？
「相続」にかかる税金を減らすべく、「節税になるうえ、元気なうちに家族の喜ぶ顔を見られる」と、「生前贈与」を考える人も少なくないだろう。
そもそも相続税は、財産総額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」までなら非課税。例えば、妻と子供1人の場合、夫が亡くなったときの財産総額が4200万円までなら、非課税で相続することができるのだ。さらに配偶者間の相続なら総額1億6000万円まで非課税になる。相続する財産総額がこの範囲内であれば、贈与税がかかるかもしれない生前贈与を選択したほうが、税金が多くなってしまうこともあるのだ。
税理士法人ベリーベストの税理士・岸健一さんは「総資産額5000万円以上」を、生前贈与が必要になる可能性の1つの目安として挙げる。
「家族構成や評価額によって、相続税がかかるか否かが分かれる金額なので、これを超えるようなら相続の専門家に相談するのが得策です」
ただ、銀行などの金融機関はあまり信頼できないと、岸さんは続ける。
「毎年、管理のための手数料を取られるうえ、“この土地は売った方がいいですよ”“保険金を運用しましょう”などと言われ、あれよあれよという間に財産が減ってしまうことも少なくありません」
空き家問題や相続手続き、終活など、蓄積された相続に関するあらゆるデータを分析し、解決をめざす「相続工学」を用いて相続の当事者と専門家をつなぐサービスを行うルリアン代表の藤巻米隆さんが言う。
「富裕層なら、相続や贈与の手続きを金融機関がサポートすることが多いのですが、金融資産3000万円未満のマス層は対象外。つまり、ほとんどの家庭では相続や贈与に関する情報源すらなく、いざ相続となったときに何から手をつければいいのかさえわからないのが現状です。
実際問題、もっとも相続手続きが長期化しやすいのは資産5000万円以下の“ごく普通の家庭”。家族を失った直後に煩雑な手続きのストレスが重なることも、相続手続きが長期化しやすくなる一因です」
