ベーシックインカム導入にどのようなハードルがあるのか?
猛暑の夏でも、値上げされた電気代を節約するためにエアコンをつけずに熱中症になる人も出てきている──。昨今、物価高が続き、セーフティーネットの拡充が議論される中で、あらためて注目されているのが「ベーシックインカム（＝最低生活保障）」という考え方だ。ベーシックインカムとはどのような仕組みで、その導入にはどのような課題があるのか──。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏（作家・ジャーナリスト）が解説する。
＊ ＊ ＊
日本は貧しい国になりつつある。国税庁の民間給与実態統計調査（2021年分）によれば、平均給与は443万円だ。2011年は409万円だったので、この10年を見ても、ほぼ横ばいと言ってよい上昇幅だ。
給与階級別分布を見ると、男性の20.7％、女性は57.7％が300万円以下だ。高齢労働者が増えているという要因もあるが、この中にはワーキングプアも少なくないだろう。
足元の物価高騰もあって、生活を苦しく感じている人は増えている。厚生労働省によれば、5月の生活保護の申請は2万2680件で、前年同月比11.4％増だ。伸び率が2桁となるのは4カ月連続で、調査が現在の形式となった2012年度以降で初めてである。
政府や経営者も持続的な賃上げの実現に取り組もうとはしているが、多少の引き上げでは物価の上昇には追いつかない。しかも国民負担率は「五公五民」と言われるほどになり、手取りは減っている。
そうでなくとも、今後は人口減少で内需が急速に縮んでいく。一方で日本企業の大半は経営モデルの転換に着手しておらず、日本経済の展望は開けていない。
これでは、若者を中心に閉塞感が広がるのも当然だ。
