日銀は緩和継続の姿勢を崩していない（日銀・植田和男総裁／時事通信フォト）
円安傾向が止まらず、食品やエネルギーなどの価格が高騰。国内の物価の上昇も続いている。日銀は現状、政策変更をおこなっていないが、今後はどのように見ていけばよいか。個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が、日銀の政策に注目し、為替の今後の見方や円安での日本のあり方について考察する。
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円安傾向が止まらない。アメリカが2022年以降、利上げを開始してもなお、日本は緩和継続のマイナス金利を維持しており、日米金利差は大きく広がっている。そしてこの金利差拡大が円安ドル高の要因と言われている。円安はエネルギーや食品を輸入に頼らざるをえない日本にとって生活を直撃する物価高となり、「悪い円安」論が高まっている。
日銀はなぜ動かないのか
日本のインフレ率は2022年4月に、目標であった「2％」を上回って以来、今に至るまで17か月、ひと月も2％を下回ることはなく、それどころか、2022年12月には目標の倍である4％、そして、2023年1月にはそれを超える4.3％を記録している。
円10年債の金利も0.25％で長くとどまっていたが、この状況から、日本でもマイナス金利の解除、そして利上げへの動きに向かうと市場は考えており、1％に向けて上昇を続けている。
しかし、今のところ植田和男・日銀総裁は緩和継続の姿勢を堅持している。それは日本のインフレが、「コストプッシュ型インフレ」と言われるものであり、需要が高まることによって起こる「ディマンドプル型インフレ」ではないと考えからだ。
日本は食料品やエネルギーなどを輸入に頼っている。日本に食料品やエネルギーを輸出している国々は、日本よりはるかに高いインフレになっており、価格自体が値上がりしている。日本も価格上昇した製品を買わざるをえなくなり、結果として日本の物価も上昇しているという構造である。
実際、諸外国のインフレが沈静化してきている昨今、年初に4.3％まで上昇した日本のインフレ率も8月には3.2％となっており、近い将来にはインフレ率が目標の2％を下回る状況がやってくると日銀は予想している。
