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「老後破産」が不安な人が知っておくべき制度の賢い活用術

2017年2月8日 16:00

 厚生年金保険に入るのは一見いいことのようだが、手取り額は大きく減ってしまう。かつては年収106万円なら手取りは1万円程度しか減らなかったのに、健康保険と厚生年金保険に入ると約17万円も引かれてしまう。さらに、年収103万円を超えれば夫がもらう家族手当もカット。給料が上がっても、実際の収入は下がる可能性も大きいのだ。

個人年金保険の年利はなんと12.8%!?

 同じ収入でも、「所得控除」を受けられれば課税される所得が減り、支払う所得税が少なくなる。著者のいち押しは、普通の生命保険に加えて「個人年金保険」に入ること。例えば年間8万4000円の保険料(毎月7000円)を払うと、所得が500万円の場合、所得税と住民税を合わせて1万800円が戻ってくる。

〈8万4000円貯金して、1万800円の利息が付いたのと同じことになるわけです。年利に換算すると12.8%、すごい利率になります〉と著者はいう。

 今年から専業主婦も「確定拠出型年金」に加入できることになった。投資信託や銀行預金などの運用商品を自分で選ばなければいけないが、投資の知識がない人は元本割れの心配がない安全なものだけを選べばいい。年27万6000円まで掛け金は全額控除。夫の年収が500万円なら5万円以上も所得税が浮く。

 同じく今年から「介護休業」の仕組みも変わった。夫や妻、父母、兄弟姉妹などが要介護になったとき、会社に申請すれば93日間の休みを最大3回に分けて取ることができる。休業中は「介護休業給付金」が支払われるし、介護が終わるまで残業も免除される。病気で入院して仕事ができなくなったら、「障害年金」をもらえるケースも多い。これらの制度は自分から申し出なければいけないので、知らないと大損してしまう。

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