トランプ乱高下相場ではベッセント米財務長官（右）の動向にも注目（写真／AFP＝時事）
トランプ政権の関税措置などをめぐり世界の株式市場の混乱が続いてきた。米中が暫定的な「関税115％引き下げ」で合意に至るなど、事態は刻々と変化しているが、株式投資で億超え資産を築いた経験豊富な“億り人”は、この先の展開をどう読むのか。
会社勤務と並行して株式投資を始め、過去の相場の動きに基づいて売買する「アノマリー（経験則）投資」で33歳にして億り人となった、まつのすけ氏に話を聞いた。同氏は40代で起業して投資を続ける一方、マネー関連情報の発信にも取り組み、資産は約10億円に達したという。
まつのすけ氏は現在の市況について、「陰の極というか、最悪の時期は過ぎたのではないか」と話す。
「4月2日の相互関税やパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の解任検討などにより、米国は株・債券・通貨のトリプル安に見舞われ、そのマイナス影響の大きさもあってトランプ米大統領も大人しくなってきた印象です。もちろん、7月に関税措置延期が90日の期限に達した時にどうなるかという問題はあるにせよ、全体的にトーンダウンしています。
とりわけ、FRB議長の解任検討によるトリプル安の影響が大きかったのではないか。トランプ氏自身、思いついた通りに行動すると大変な事態を引き起こすと認識したのではないか。この時、トランプ氏に解任を思い留まらせたとされるのが、ベッセント米財務長官です」（以下、「」内コメントは、まつのすけ氏）
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