なぜ手取りが大幅に減っているのか（イメージ）
石破政権は7月の参院選後の秋の臨時国会で物価高などを受けた経済対策のための補正予算を組むとしているが、国民が求める「減税」には消極的な発言を繰り返している。その姿勢は海の向こうの指導者と対照的だ。
トランプ米大統領が4月27日、SNSで所得税の大幅減税をぶち上げ、「年収20万ドル（約3000万円）未満の人々が焦点になる」と低所得者だけでなく、幅広い層を減税の対象にすることを示した。
トランプ氏は1期目の2017年にも所得税・法人税の大減税を成立させ、実行した。今回はそれに続いて第2弾にあたる巨大規模の「トランプ減税」である。
「今の日本に必要なのは、手取りを増やす所得税減税」
翻って日本は与党も野党も消費減税論一色だ。
「消費減税と言いながら『食料品だけ税率ゼロ』だったり、減税期間も1年限定とか、長くても2年くらい。これじゃ昨年の定額減税と同じ。砂漠に柄杓で水を撒くようなものです。1回限りの消費減税では継続的な物価高騰対策の効果は期待できません。今の日本により必要なのは、手取りを増やす所得税減税のほうでしょう」
そう指摘するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。
物価高騰が再び加速し、この5月もハム・ソーセージなど平均15％の値上げラッシュ。今年通年の値上げは2万品目を超えると予想され、消費者物価（総合）は毎月4％近く上昇している。消費税率を下げれば、物価抑制の効果は期待できる。
だが、国民にとってより厳しいのは、物価高騰のなか、実質賃金が下がり続けて「手取り」が大幅に減っていることだ。政府や新聞・テレビは、その原因を「賃上げが物価上昇に追いついていないからだ」というが、それだけではない。重大なことを隠している。
この間、サラリーマンが所得税を取られすぎてきたことだ。
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