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ビジネス

トランプ政権の「ドル高牽制」を受けてじわじわ進む円高 日本株への影響が「内需=株高」「外需=株安」とは一概に言い切れない理由

トランプ政権にとってドル安・円高が望ましい理由とは(CNP/時事通信フォト)

トランプ政権にとってドル安・円高が望ましい理由とは(CNP/時事通信フォト)

 このところドル円相場は円高基調となっている。ドル安になると、米国にとって「都合のよい」というが、どういうことか。また、円高ドル安の日本株への影響は。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まるわかり市況分析」。森口さんが解説する。

 * * *
 カナダで開催中のG7会議に出席している加藤勝信・財務相とアメリカのスコット・ベッセント財務長官の個別会談や通商交渉が、為替市場にも少なからず影響を及ぼしています。

 5月21日の会談では、両氏が「為替相場は市場で決まるべきであり、現時点の為替相場はファンダメンタルズを反映しているという『共通の信念』を改めて確認した」と報じられています。

 5月24日の、3回目となる日米関税協議の交渉では「為替」が直接の議題にはなりませんでしたが、実際には円安の流れに変化が出始め、ドル円は142円台前半までじわじわと円高方向に振れています。

 今回は、「なぜ直接“円安牽制”をせずとも流れが変わっているのか?」「円安是正がアメリカにとってどんなメリットをもたらすのか?」「日本株にはどのような影響があるのか?」、この3点をわかりやすく整理してみます。

次のページ:間接的に“円安を牽制する”形に

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