推薦入試の対策に首都圏と地方の格差はどこまであるのか（イメージ）
日本の大学受験において、総合型選抜に対する注目度が高まっている。一般入試とはどのような質の違いがあるか。また、地方在住者と首都圏在住者で有利不利はあるのだろうか。『大学受験 活動実績はゼロでいい 推薦入試の合格法』が話題の受験ジャーナリスト・杉浦由美子氏がレポートする。【総合型選抜に潜む教育格差・全3回の第3回】
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前回記事では、アメリカも日本も大学受験は同じ構造で、富裕層は塾や家庭教師に課金できるから、学力が高くなり受験で勝っていくということについて書いた。
「アメリカの大学入試は経験がすべて」というのは、ボランティアプログラムや留学などの「経験」を販売しようという業者が拡散しているポジショントークに過ぎないだろう。
アメリカの大学入試はすべて総合型選抜だが、高校の成績と共通学力テストSATが重視される。そのため、家庭教師をつけてもらい勉強をした生徒が有利になっていく。いまやSAT対策は10億ドル市場になってきているという。
一部の識者がいう「アメリカの入試は経験がすべてだから金持ち有利。日本の一般選抜は公平で、裕福ではない子供たちが不利にならない」という意見は、事実と違うのだ。
さて、日本でも大学入試は推薦入試が中心になってきている。いま、全体の半分が推薦入試で、私立大学の6割は年内の推薦入試で大学進学を決める。
では、日本の推薦入試も首都圏の高所得層が有利な入試なのだろうか。今回は首都圏と地方の学生でどちらが推薦で有利かという視点で見ていきたい。
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