巨額賠償請求の狙いは（左から港浩一・前社長、大多亮・元専務／時事通信フォト）
フジテレビでは元タレントの中居正広氏による同局アナウンサー（当時）への“性暴力”問題が昨年末に発覚後、経営陣や幹部社員の不手際が露呈。3月末に出された一連の問題に対する第三者委員会調査報告書では、同局のコンプライアンス（法令遵守）・ガバナンス（企業統治）の欠如が白日の下に晒された。同社は港浩一・前社長と大多亮・元専務に対し、50億円の損害賠償を求めて提訴したと発表しているが、この背景に何があるのかレポートする。【前後編の前編】
50億円という“巨額”請求の意図
提訴の背景には、企業経営を監視する役割を担うフジ・メディアHDの「監査等委員会」やフジの監査役の顔ぶれが“総入れ替え”になったことがあると見られている。40年以上取締役を務めた日枝久・取締役相談役も退任した。ジャーナリストの高堀冬彦氏が言う。
「以前は日枝氏に近い人物らが社内・社外の監査役を務めたが、彼らが退任した。新たに監査役に就任した有識者らが『今やらなければ現経営陣の責任が問われることになる』と危機感を表明したようです。ただし日枝氏の影響力が消えたわけではありません」
