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経済

「新入社員=懲役40年」の嘘 終身雇用崩壊と定年引き上げの現実味

2017年4月5日 7:00

 しかし現実的には、「懲役40年」はもう崩壊していると見るのが正しいだろう。厚生労働省の調査によれば、新卒の3年目までの離職率は、高卒で40.9%、短大卒で41.7%、大卒で31.9%(2013年度)。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2015年に行った調査では、終身雇用を支持する人の割合は87.9%に達したが、実際は3人に1人以上の新入社員が3年以内にドロップアウトしている。それゆえ「懲役40年」という新入社員の叫びに対し、

〈懲役40年って40年も同じ会社でちゃんと給料もらえて働けると思ってるのか……?〉
〈懲役40年か 一体いつから……40年間解雇されないと勘違いしていた?〉
〈懲役40年って… 前提条件として倒産しない、解雇されないってことだよね どっからくるんだろ?その自信〉

 といった指摘が寄せられている。また今年1月には、日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を65歳から75歳以上に引き上げる提言をまとめたことで、将来的な定年の延長や年金の支給年齢の引き上げも囁かれている。そのため、

〈懲役40年ですめばいいけどな…〉
〈新入社員で懲役40年とか言ってるけど、うちらが定年する頃は確実に70歳まで引き上げれてるからもっと刑期は長いよ〉
〈懲役40年って揶揄、今新社会人になる人の定年が65となぜ思ってるのかな…〉

 というコメントも登場。ネットで大変盛り上がった「懲役40年」という自虐ネタだが、現実はさらに厳しいようだ。

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