「おとり物件」が発生する理由は？（イメージ）
不動産情報サイトで見つけた「駅近・格安」の好条件物件。問い合わせて店舗を訪ねると、「すでに申し込みが入った」「募集は終了した」と説明される──。そんな経験をした人の中には、集客目的で存在しない物件を掲載する「おとり物件」を疑った人もいるだろう。なぜ、古典的な手口である「おとり物件」は、今なおはびこっているのだろうか。背景には、情報源が紙からウェブに移ったことに伴う、現代的な事情もあるようだ。専門家に話を聞いた。
不動産業界で「おとり物件疑惑」が発生する要因
まず「おとり物件」とは、どのような物件のことを指すのだろうか。不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営する株式会社LIFULL LIFULL HOME’S事業本部 物件情報精度責任者・宮廻優子氏によると、「おとり物件」は大きく3つに分けられるという。
【1】存在しない物件（物件自体が存在していない）
【2】既に契約できない物件（契約済み）
【3】貸す意思がない物件（物件は存在するが貸す意思がない）
これらのうち、見逃せないのは、【1】「存在しない物件」を掲載している悪徳業者の存在だ。
「かつては存在しない物件を掲載して集客する業者も存在したと聞きます。現在は広告が紙からウェブに移り、事業者は多数の物件をスピード感を持って掲載・更新し、問い合せにも迅速に対応することが求められるため、業務工数をかけて架空物件を作り集客する手法は以前ほど行われなくなっている印象です。ただし、短期的な利益を優先する業者や意図的におとり物件が掲載されるケースが完全になくなったわけではありません」（宮廻氏、以下「」内同）
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