「配偶者加給年金」をもらえる条件とは（イメージ）
高齢化が進むなか、誰もが不安になるのが老後資金だが、生活を支える年金は受け取り方によって受給額が大きく異なる。受給時期を1か月繰り下げると0.7％ずつの増額となり、1か月繰り上げると0.4％ずつ減額されるため、多くの人が年金をいつ受け取るかで頭を悩ませる。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「年金で貰い損をしないためにルールをしっかりと把握することです。特に繰り下げ受給は特殊で、制度を知らずに損している人が散見されます」
繰り下げ受給のためには最低1年間は年金を受け取らないことが必要で、その後は1か月に0.7％ずつ増額された額でいつ受け取るかを任意で決められる。一方、繰り下げ受給を選んでも、それまでの分を遡って受給することはできる。
「仮に68歳まで年金を受け取らなかった場合でも、年金を貰っていなかった65歳からの3年分を一括で受給することが可能です。『遡り受給』と言い、あまり知られていない。これを選択するとその後の受給額は65歳受給開始の額となり、繰り下げの増額メリットは得られませんが、例えば68歳でがんを患い余命宣告を受けたケースなどでは遡って受給したほうが得するケースはある」（北村氏）
働きながら年金を受け取る選択肢もある。その場合は在職老齢年金のルール改正を知っておく。2025年6月に年金制度改正法が成立し、来年4月から働きながら年金を受け取る場合は有利になる。
「現行のルールでは会社員として働きながら年金を受け取る人は、『給料＋年金（厚生年金の報酬比例部分）』の合計額が月51万円を超えると超過分の半額の年金がカットされます。しかし来年4月施行の新ルールでは支給カットの基準が62万円に引き上げられ、働きながら年金を受け取りやすくなります」（同前）
