人口減少の応じて自給率が上がっていく
畜産物の自給率は、国産の飼料を与えた分しか反映されません。日本は飼料の大半を輸入に頼っているので、畜産は自給率全体のわずか3％にしかなりません。それだけに、畜産が盛んで農業産出額でみると4位の高さである宮崎県は、食料自給率が64％で、15位に沈んでしまいます。
食料自給率で2位の秋田県は今後、そのパーセンテージを高め続けるはずです。2012年度は177％だったので、10年間の増加率は15％となります。これにだいたい対応するのが、人口の減少率です。106万人から93万人弱（いずれもその年の10月時点）に減ったので、およそ13％の減です。
同県の人口減少率は日本一で、コメを大幅に減産しない限り、食料自給率は勝手に上がっていくでしょう。
大風呂敷もいいところだった農水省の目標設定
カロリーベースの食料自給率には、たかだか38年の歴史しかありません。その公表が始まったのは1987年分からです。当時の農水省の官僚によると、大蔵省（現・財務省）に予算を要求するための道具として、農水省が考え出しました。国際的に通用しない、極めて「ガラパゴス」な指標なのです。
農水省は、日本のカロリーベースの食料自給率が低いと強調します。日本は算出できる13カ国のなかで、最下位の韓国の次に食料自給率が低いです。2020年で比較すると、アメリカ115％、フランス117％、カナダに至っては221％なのに日本は37％……。
農水省はこうした比較をするため、統計を使って各国のパーセンテージを自ら試算しています。日本と同じカロリーベースの食料自給率を自国で算出しているのは、スイスと韓国だけだからです。
カロリーベースの食料自給率が編み出された当時、農相の所信表明の冒頭部分で「わが国の農業・農村をとり巻く情勢は誠に厳しいものがある。このような状況に対処して……」と切り出すのが定番だったといいます。
農水省はカロリーベースの食料自給率を向上する目標を立てていますが、その実現性は非常に薄いです。近年の目標値をみてみましょう。2025年に閣議決定された最新版の「食料・農業・農村基本計画」は、2030年度に45％に高めると掲げています。
過去を振り返ってみると、2010年に決定された基本計画は、2020年度までに50％に引き上げると打ち出していました。現実はどうなったかといえば、2020年度に37％という過去最低の記録を打ち立てていました。50％という目標は、大風呂敷もいいところだったわけです。
こうしてみると、農水省や報道、教科書で強調されるほど、食料自給率の低下は深刻な問題ではないのです。
