贈与税や相続税でルールを誤解しているケースは多いという（写真：イメージマート）
物価高で家計が逼迫するなか、重い負担となるのが税金だ。徴税は仕方がないと諦めがちだが、「実は減額できる税金が多数あり、それらが見逃されている」と、節税方法に精通した税理士で、ファイナンシャルプランナーの国際資格である「CFP」を持つ相原仲一郎氏が言う。
「自分で“取り返す”ことができる税金はたくさんあるのに、制度を誤解している、あるいは知らないといった理由で取りこぼしている人が散見されます。正しく仕組みを理解し、自ら動くことが節税の第一歩になります」
夫の年収300万円、妻の年収170万円の60代夫婦をモデルケースに1年間で支払う税金を試算してみると、所得税が合計約6万2000円、住民税が合計約22万1000円となる（給与所得控除と基礎控除のみ）。消費税や酒税、固定資産税なども合わせると年80万円以上を払っている計算になる。
「税金を減らす基本の考え方は、『所得を減らす』『税金そのものを減らす』2通り。前者は経費や各種控除を合わせた所得控除額を増やすことです。個人事業主なら経費を取りこぼさないこと、サラリーマンならかかった医療費や扶養控除などを取りこぼさない。
後者は年間の保険料や住宅ローン減税、ふるさと納税などの寄附金の控除を忘れないことです。年末調整や確定申告で申請しますが、勘違いをして無駄な支払いをしたままの人が多い」（相原氏）
正しく制度を理解し、節税メソッドを駆使すれば、「税負担を年間10万円減らすことは可能」と相原氏は言う。
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