夫年収300万円、妻年収170万円の夫婦が1年間に払う税金を試算
「孫の教育費や生活費など日常で必要と思われるお金を援助する場合、年間110万円を超えても贈与税はかかりません。また法定相続人ではない孫の場合は、贈与した人が亡くなる前の7年間の贈与が相続税の対象になる『暦年贈与の持ち戻しルール』の適用外であることも税制上の利点です」（同前）
孫に送金をすることで相続財産を減らして節税する手もある。ただし、注意点があることも忘れてはならない。
「必要な額をその都度渡すことが必須で、大学進学時に4年分まとめて渡したりすると贈与とみなされて課税されるケースがあります。また贈与契約をしていないと実質的に祖父母の財産とみなされて課税されるおそれもあるので、贈与するたびに贈与契約書を記しておくと安心できます。夫婦間と違い、縦への贈与や相続は厳しいので名義預金とみなされないようにきちんと贈与契約をしておきましょう」（同前）
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※週刊ポスト2025年11月7・14日号
