新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を搭載し打ち上げられるH3ロケット7号機（時事通信フォト）
高市早苗首相は宇宙産業を「国家成長産業」と位置づけ、今後の成長が注目されている。H3ロケット7号機の打ち上げも成功し、日本の宇宙産業に対する好影響も期待される。では、今後、宇宙関連事業においてどのような企業が成長していくか。個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が分析し、解説する。
目次
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安全保障と経済成長の両軸を担う戦略産業として位置づけられた宇宙ビジネスは、今や投資家が注視すべき最重要テーマの一つである。
高市政権は宇宙産業を「国家成長産業」と明確に位置づけ、予算と組織体制の両面で抜本的な強化策を打ち出している。また、直近では10月26日、新型宇宙ステーション補給機1号機を搭載したH3ロケット7号機の打ち上げ成功のニュースも記憶に新しい。
多様な事業領域へと拡大した最も重要な成長セクター
宇宙産業は21世紀における最も重要な成長セクターの一つとして、世界中の投資家からも熱い注目を集めている。かつては国家主導の科学探査が中心だった宇宙開発は、民間企業の参入により商業化が急速に進み、通信、観測、輸送といった多様な事業領域へと拡大した。宇宙関連事業を理解することは、今後10年から20年の成長機会を捉えるうえで不可欠な視点といえる。
世界経済フォーラム（WEF）の分析によれば、世界の宇宙市場は年率9％で成長を継続し、2035年には現在の2.8倍に達すると予測されている。この年率9％という成長率は、世界のGDP成長率（5％）の約2倍に相当し、半導体産業の成長率（6～8％）をも上回る水準である。現在の市場規模は約1790億ドルに達しており、既に実体経済として確立している。
2023年には全世界で2500基以上の人工衛星が打ち上げられ、その多くが商業目的であった。衛星データを活用した農業最適化、災害予測、物流効率化といったサービスが既に実用化されており、データ解析市場だけでも年間数百億ドル規模に達している。
宇宙産業は実需の伴う成長市場となっている。
政府は2026年度から内閣府の宇宙組織の定員を約60人に倍増し、2029年度には130人程度まで拡大する方針である。弁護士や技術者といった専門人材を登用し、宇宙活動の拡大に伴うルールづくりに対応する。宇宙関連予算も2026年度には前年比4割増の6000億円程度の確保を目指しており、米欧のように国が主導する仕組みづくりを進めている。
また、「宇宙基本計画」では、2020年に4兆円だった日本の宇宙市場規模を2030年代早期に8兆円へ倍増させる目標を掲げている。この実現に向け、政府は総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」を通じて企業や大学の技術開発を支援する体制を構築した。日本の宇宙産業は技術を支える制度的・戦略的基盤整備が進んでいる。
政府が重点支援する領域は、ロケット打ち上げサービス、衛星ネットワーク、宇宙データ利用、宇宙ゴミ除去、月・火星探査技術の5つに集約されており、これらの領域には民間企業の参入を促す補助金、税制優遇、規制緩和がパッケージで提供されている。特にロケット打ち上げでは民間ベンチャー企業の開発支援が強化され、商業打ち上げの本格化が視野に入ってきている。衛星分野では小型観測衛星が政府調達の対象となり、安定収益が確保される見通しだ。また、宇宙ゴミ除去では国内ベンチャー企業が世界初の商業ミッションに成功し、政府は長期契約による事業支援を検討するなどの動きが出てきている。
では、宇宙産業の今後の成長を見据えて、投資対象として注目したい企業を見てみよう。
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