高市氏の「サナエノミクス」に注目が集まる（写真・時事通信フォト）
日経平均株価は歴史的な節目である5万円を突破した。その背景には、積極財政や金融緩和による成長戦略を前面に打ち出した高市早苗政権への期待があることは間違いない。現在の急ピッチな株高局面を、投資の達人はどう見ているのか。元手200万円から株式投資を始め、割安成長株への超分散投資で資産10億円を達成したDAIBOUCHOU氏に話を聞いた。
日経平均は10月31日には5万2000円台にまで達し、11月5日に調整が入り5万円を割り込んだものの、翌6日には回復。その後も5万円台の高値圏で推移している。高揚感に覆われている日本株式市場を、DAIBOUCHOU氏は冷静に分析している。
「ぱっと見はすごく相場が上昇しています。しかし個別銘柄、特に小型株はほとんど株価が上がっていない。私としては“先物主導”のような形で日経平均が押し上げられているのではないかという印象です。
要は日経平均が先物で買われているため、それにつられて日経平均への寄与度が高い一部の銘柄が上がっているという状況なのかなと。たとえばアドバンテスト（東証プライム・6857）や東京エレクトロン（東証プライム・8035）といった半導体関連は株価上昇が顕著ですよね。
ただ、実態を伴わない株高というわけでもありません。トランプ関税への不安が4月頃から始まり、輸出系の大型株は下がっていましたが、各企業の業績が一通り出揃って、“そんなに悪くない”ということが確認できた。その安心感から輸出系の大型株が上がったということも日経平均が押し上げられた一因でしょう。今年前半は小型株が“逃避用”に買われていて強かったのですが、いまは日経平均が強くなっていて、シーソーゲームのようなものだと思います」（DAIBOUCHOU氏、以下同）
