南鳥島沖で国が行なうレアアースの試掘にも期待が高まる（時事通信フォト）
昨年10月に発足した高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げる。その舵取りでニッポン経済は復活するのか。財務省出身ながら減税論を主導してきた国民民主党の玉木雄一郎代表と、高市氏の知恵袋でやはり財務省出身の経済学者の高橋洋一氏が熱い議論を交わした。【全3回の第2回】
レアアースの国産化で中国依存から脱却を
玉木：成長分野に官民が投資するのはいいのですが、政府は個別のプロジェクトには絡まないほうがいい。役人が新しい分野として認知した時点で、世の中はもっと先に進んでいます。
高橋：国がきちんと見るべきは基礎研究。
玉木：そう。私が期待しているのは、2026年1月に南鳥島沖で国が行なうレアアースの試掘です。
高橋：これまた良いこと言いますね！ うまくやれば商業化もできそうだし、マンガンなど価値の高い資源があることは確認済みですから。
玉木：海底6000mにあるレアアース泥を連続して吸い上げますが、うまくいけばチャンスは大きい。中国への依存が続いてきたので、少しでも国産化で自立したい。
高橋：実は何を隠そう、私は海洋資源開発で夢を語ってきた“海の男”なのです（笑）。自民党の人に話しては笑われてきたのですが、海洋安全保障が専門で昨年の参院選で国民民主から当選した山田吉彦さん、東京の島嶼部を選挙区に持つ衆院議員の松原仁さん（無所属）と連盟して、“海洋資源立国”を唱える本（『ニッポンの国益を問う 海洋資源大国へ』）を出した。
玉木：ぜひ4人目に加えてください！ 見逃されがちですが、日本は排他的経済水域（EEZ）を入れると世界で6位の面積がある。EEZの深さを含めた海水体積は実に世界4位なんです。
高橋：水深が深いから。
玉木：しかも十分に開発ができていない。中国も外側から海底資源に目をつけています。尖閣諸島における日本の領有権を認めていた中国がチョッカイを出し始めたのは1969年、海底に油田がある可能性が高いという国連アジア極東経済委員会のレポートが発表されてからです。資源狙いですよね。
油田開発も大事で、中東から輸入する1年の油代は実に30兆円にも上ります。自国で調達できるなら国内に回るお金が増えて日本経済は復活しますよ。アメリカのシェールガス革命を日本でも再現できるかもしれません。
