「高市バブル2.0」は日本経済をどう活性化させるのか（写真：イメージマート）
日経平均株価は右肩上がりの活況を呈しているが、さらにもう一段の上昇が期待されている。求心力が高まった高市首相が経済・財政政策にリーダーシップを発揮することとなれば、「高市バブル2.0」が到来することになるだろう。選挙後に何が成長を牽引するのか、物価や賃金への影響はどうなるか、そしてそこにリスクはないのか。「高市バブル2.0」についてレポートする。
税制を昭和のインフレ時代に戻す考え方
高市バブル2.0で上がるのは株価だけではない。賃金アップや消費拡大に向けた政策が打ち出され、不動産投資なども活性化すると予想されている。
まず総選挙後の国会で「年収の壁」を178万円まで引き上げる減税を盛り込んだ2026年度予算が成立すれば、サラリーマンの手取りが増える。
減税額は年収200万円の人は2.7万円、年収400万円は2.8万円、600万円なら5.6万円、800万円は3.8万円となる計算だ（2025年度改正分を含む）。今年の年末調整で反映される予定となる。
経済評論家の上念司氏は、「税制を昭和のインフレ時代に戻す考え方だ」と指摘する。
「昭和のインフレが普通だった時代は、物価が上がるが給料も上がる。そうすると所得税は累進課税だから取られる税金が多くなり、自然に税収が増える。そこで物価が上がった分だけ、“税金はお返しします”という仕組みが税制にあった。今回の所得税制改正にも、2年ごとに物価上昇率を反映させて年収の壁を上げて減税していく制度が盛り込まれた。物価が上がれば取りすぎた税金を戻すという昭和の仕組みを復活させたわけです。ガソリン税と軽油引取税に上乗せされていた暫定税率も廃止するから、減税内閣と言っていい」
高市首相は選挙公約に食料品の消費税を2年間ゼロにすると掲げ、2026年度内の実施を目指していきたいと語った。
実行されれば、高騰が続く食料品の物価は8％下がる。手取りが増えて物価が下がれば消費が一気に増え、経済活性化することが予想される。
