「認知症リスク」への備えはマネックスが一歩リード
「自動売却を設定しておけば老後は安泰」……と言いたいところですが、老後には「認知症」という最後の壁が立ちはだかります。本人の判断能力がなくなると、口座が凍結され、せっかくの資産が引き出せなくなるリスクがあるのです。
この課題に独自の回答を出しているのがマネックス証券の「たくす株」です。認知症診断後に代理人が手続きすることで、個別株やREIT（不動産投資信託）を計画的に売却できる仕組みです。SBIや楽天のサービスが「利便性」なら、こちらは「家族への安心」を売りにしています。
ブルーモ証券の参入で「米国株」も取り崩し可能に
さらに2026年には、スマホ専業のブルーモ証券が米国株・米国ETFの定期売却サービスを開始予定です。米株派の現役世代にとっても、将来の出口が見えてきたのは大きな安心材料でしょう。
積立投資が徐々に市民権を得て、投資をスタートをする人は劇的に増えましたが、ゴールについてはまだ先すぎてぼんやりしている人が多いでしょう。わたし自身もそうです。
ただし、ノープランでいると結局増やすだけで使わずに終わってしまうリスクも。今から、なんとなくでも出口はイメージしていたほうがよさそうです。
今回のまとめ
・SBI証券も機能拡充で「出口戦略」の選択幅が拡大
・定率売却は、暴落時の資産急減を防ぎ「寿命」を延ばすのに有効
・各社の特色をチェック、今から出口をイメージしよう
【プロフィール】
藤川里絵（ふじかわ・りえ）／個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。
個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さん
