元気なうちに葬儀の意向を話し合っておきたい（写真：イメージマート）
配偶者が亡くなった後、ひとりでの暮らしには様々な苦労が生じる。そのひとつが葬儀だ。配偶者の交友関係を知らない場合、葬儀に誰を呼べばいいのかわからなくなる。配偶者と死別した人々のコミュニティ「没イチ会」を主宰する一般社団法人シニア生活文化研究所所長の小谷みどり氏が語る。
「ある程度は夫婦間で友人知人が重なっていることが望ましい。そのうえで、自分の葬儀で誰を呼ぶかリスト化しておくと残された配偶者の負担は大きく減ります。元気なうちに夫婦で話し合い、エンディングノートにまとめておくのもいいでしょう。一度書いて終わりではなく、年齢を重ねて思いが変わればその都度書き直せばいいのです」（同前）
ひとりになったら苦労する「生活スタイル」「価値観」
ひとりになった後は自分の葬儀の備えも必要になる。この際、心強い制度があることを知っておきたい。行政書士の松尾拓也氏が語る。
「『死後事務委任契約』は葬儀の手配から死亡届の提出、病院での医療費精算、年金や健康保険の脱会手続き、遺品整理といったほとんどすべての死後の手続きを行なえます。誰に委任するかは自由ですが、行政書士など専門家と契約すると確実です」
次のページ：【図表】死後事務委任契約の流れ、できること
