《老老相続に立ちはだかる“認知症と介護”問題》老親の判断力が低下し準備・対策できずにトラブルになることも　家族会議に“相続人の配偶者”を参加させるのがNGの理由

家族会議の円滑な話し合いのための人選

　だが、老老相続となると、全員が相続に関する知識に乏しかったり、冷静な判断が難しくなっていたりと、家族会議がうまくまとまらない場合もある。円滑な話し合いのためには第三者を参加させるのが有効だが、人選には注意が必要だ。

「相続人の配偶者は、いちばん参加させてはいけません。家族であっても、法定相続人ではない“あいまいな第三者”だからです。配偶者の味方になるだけで、公平な意見を出してはくれません。一方で、事情を何も知らない遠い親戚なども建設的な意見を言えないためNG。いずれも高齢であれば判断力も鈍り、なおのこと場をかき回すだけで迷惑になります。

　第三者を参加させるなら、知識があって利害関係がない、家族ではない専門家がいちばん。“よそさま”がいるだけで全員が配慮するので、感情的なけんかを避けることにもつながります」（明石さん）

　ただし、専門家なら誰でもいいというわけではない。相続実務士の曽根惠子さんが言う。

「弁護士は争いの解決や遺言書の作成時に適しているので、財産や相続税に関する家族会議なら、税理士に依頼するのがいいでしょう。分け方や不動産の扱いも含めて総合的に頼りたいなら、相続専門のコンサルタントが望ましい」

　税理士の中でも専門分野は異なるため、「相続専門」と掲げている税理士に依頼する必要がある。ベリーベスト税理士事務所の税理士・中島麻子さんが言う。

「相続専門の税理士事務所のほか、税理士がたくさん在籍している法人に依頼すると安心です。相談の際は漠然と“相続について聞きたい”と言うのではなく“いちばん得意な分野は何ですか？”と探ると、その税理士や事務所が相談に適しているかどうかわかるでしょう」（中島さん）

（第3回につづく）

※女性セブン2026年3月5日号