参院比例区で繰り上げ当選となった木村義雄氏（時事通信フォト）
IRとの差別化をどう図るか
また、パチンコホールが風俗営業にカテゴライズされているため、外国人留学生をアルバイトとして雇えないという問題もある。
入国管理法では「留学」や「家族滞在」の資格で日本に在留する外国人に対し、「資格外活動許可」としてアルバイトを認めている。しかし、風営法で「風俗営業」および「性風俗営業」に指定されている業種は、「資格外活動許可」として働ける業種から除外されているのだ。
「さまざまな業種と同様に、パチンコホールでも人手不足の問題があり、ホール側から留学生を雇えるようにしてほしいといった声も多いようです。また、昨今は海外からの観光客がパチンコホールを訪れることも増えていて、英語や中国語が話せる店員の必要性も高まっています。そういった点でも、外国人留学生がホールで働けるようになることのメリットは大きいと思います」
前出の記者会見では、2030年に大阪で開業予定のカジノを含むIR（統合型リゾート）との差別化という問題にも触れられた。
「パチンコ・パチスロは事実上“三店方式”による換金が可能であり、その点ではギャンブルと言えますが、法律的な位置づけは“遊技”であり、遊技機の出玉性能や貸玉の料金など、さまざまな部分で射幸性が高くなりすぎないような規制があります。つまり、単純に“射幸性の高さ”を見れば、一般的なカジノよりも低いものだと言えます。
だからこそ、パチンコ業界としては『カジノよりも射幸性が低くて遊びやすい』という部分を世の中にアピールして、イメージアップを図りたい。そうすれば新規ユーザーの開拓にもつながるのではないかという思惑もあるでしょう。カジノにユーザー奪われるかもしれないという危機感もある中で、カジノという存在をいかにしてパチンコ業界に対するプラス材料に変えていくか、といった部分を画策しているわけです。そのためにも風営法におけるパチンコホールの位置づけの見直しという手段は、効果があるのではないかと言われています」
